8月上旬、製造業を営む56歳の女性Yさんの事業所に、退職代行業者「モ〇ムリ」から突然の電話が入った。従業員約50名の会社で入社2年目の21歳女性が退職を通告。続く指示は、引継ぎなし・連絡禁止・私物配送・給与振込だけで、会社は混乱。経営陣は、女性がなぜ直接退職の意思を伝えなかったのか悩む。さらに、電話での伝達内容が法的問題を含む「交渉行為」であると指摘され、Yさんの父は業態自体を批判。

弁護士も業者の行為に疑問を投げかけ、会社では規則違反が問題視される。

この事件における問題の本質は、退職代行業者の存在が労働環境の緊張をさらに増幅させる点にある。まず、業者が意図的に交渉に類する行為を行っている可能性があり、これは非弁行為の疑いが拭えない。また、特定の業者が労働者の声を代理することで、職場におけるコミュニケーションが遮断され、現実的な問題解決機会が奪われる。解決策としては、まず職場内の対話を促進することで、問題が発生した際に直接話し合える環境を整えることが重要だ。さらに、退職代行業者の監督を強化し、法的に定められた範囲内での業務遂行を徹底することが挙げられる。最後に、労働者の権利を守りつつも、その権利が乱用されないよう労使間の透明なコミュニケーションを確立し、職場の改善を目指す必要がある。

これにより、人間味を感じる働きやすい環境が育まれることを期待したい。

ネットからのコメント

1、あれもこれもハラスメントになる時代、強く言えない。若い子たちは無理なことはしないしやりたくないこともしないし、指示されてないことはしないしコスパの悪いこともしないし、こうした方がいいよと話しただけで高圧的などと言い…。そんな若い子たちが上司になり、会社を動かしていく立場になった時、社会はふつうにまわるのだろうか？と思う。

2、俺の職場にも、去年・今年とこのような退職代行会社から電話がかかってきました。依頼したのは入社して一週間程・二ヶ月の新入社員です。古株の女性事務員から身嗜みや勤務態度を注意された、デスクで私物のスマホを見ていたら注意されたとか、そんな些細な事で「会社に行きたくない」となったようなのだが。俺はこのパートさんに「そんなもん気にしない方がいいですよ。これしきの事で『精神的ダメージを受けた』だのパワハラだの言うやつの方がどうにかしてんだよ。」って言ってやったんだ。

3、退職の意思表示そのものは退職の権利があるので自由ですが、このケースのように当日出社拒否は原則アウトで、労働契約がまだ有効な期間中であるので、正当な理由（傷病、ハラスメント等）がない場合には無断欠勤扱いとなり、場合によっては業務命令違反となり得ます。

その場合は、欠勤扱いとして給与は発生しませんし、就業規則に基づき懲戒処分の可能性もあり得ます。また、年次有給休暇は労働者の権利ですが、このケースの場合では、そもそも「有給取得の申請」が成立していないので有給は無効です。

4、この話に限っていうと、この若者は仕事がムリ、だと思います。怒られたら即ハラスメント、だったら人間関係構築はムリ。つまり、人付き合いがムリなんだと思います。怒られないで仕事できる環境って、どんな仕事もないですよ。お客がいる限り怒られます。先輩が怖い、お客が怖いでできる仕事はないんです。