政府は長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の融資限度額を8千万円から1億2千万円に引き上げる方針を明らかにしました。これは、2005年以来の変更で、住宅価格が急騰する現在の市場に対応し、住宅購入をより容易にすることを目的としています。特に首都圏ではマンション価格が著しく上昇しており、2023年10月における平均価格は前年同月比で7.

1％上昇、東京23区では18.3％もの上昇を示しました。背景には、工事費や地価の高騰があり、日銀の利上げ政策も相まって、固定金利型のニーズが高まっています。現在、フラット35の最低金利は1.97％で、過去最高を記録しています。

この政策変更は住宅取得のハードルを下げるためのものですが、その背景には一層の制度的問題が横たわっています。まず、住宅価格が高騰し続ける現状を放置することは、政府の不作為の表れとも言えます。具体的な問題としては、不動産市場の投機的動向と供給不足、不均衡な経済成長があります。解決へ向けた具体策としては、供給側の規制緩和や地方への産業誘致による地域間格差是正、そしてグリーン建築技術や新しい住宅地の開発に対する税制優遇が考えられます。これらはただの金融政策以上の、持続可能で実効性あるアプローチと言えるでしょう。

金融政策に頼るだけではなく、実体経済の構造的な改善が不可欠です。

ネットからのコメント

1、警告しておきます。正直申し上げて大変危険です。今であれば、2馬力であれば、このぐらいのローンは組めてしまう人も結構いらっしゃると思います。しかしながら、夫婦仲が35年揺るがないもので、ずっと一緒に行ける保証など何もありません。しかも、夫婦2人とも、今の会社が安定で、収入が一生保障されるなんて言うことも全くありません。ローンを組むこと自体は、決して悪いことではありませんが、無理のあるローンを組むことで、夫婦仲も悪くなり、家族間の中も悪くなり、ギクシャクしてダメになった家庭はかなりあります。

2、フラット利用で1.2億！その時点で詰み確定だろいい加減にペアローンとか50年ローンとかやめてやれよ、年収1000万越えててもいいとこローンなんて5000万が限界だって、都心の投資価値の有る物件以外５年10年後には空き家が爆発的に増えるの分かってるんだから、今無理矢理貸して家買わすのやめてあげて、若い人が可哀想過ぎる

3、現行で8000万円なのに驚いた1億2000万円を35年420回＝約28万円ざっくり月30万円ざっくり20％の税金基本給50万円であれば手取りは約40万円だが、月30万円の住宅ローンを払えるのは月の手取りを100万円くらいだろうかもちろん節約すればどうにでもなるのだろうが…おそらく150万円くらい稼がなければ手取り100万円にはならない月10万円15年払って残り20年のワシ子供は出て行って二階は完全に物置15年前は二階建てと比べてまだ平屋高かったんだよ…だれでもいいからワシを褒めてほしい

4、不動産価格が過熱している中で、融資限度額の引き上げは危うさを感じる。最近は借入額が大きく、返済期間が40年・50年という住宅ローンも珍しくないが、正直「無謀」と言わざるを得ない。インフレが落ち着き、過剰な不動産市況が見直された時、価格下落と長期ローンの重荷が同時に家計を直撃する可能性は極めて高い。制度を広げる前に、「借りられる額」と「返せる額」は全く別だという現実を、もっと強く示すべきだと思う。