2月の衆院選での「一票の格差」が最大2.09倍に達したことを憲法違反として、二つの弁護士グループが選挙無効を求め広島高裁に訴訟を提起。26日に下された判決では、いずれの訴訟も合憲と判断され、請求は棄却された。裁判長は「投票価値の差の拡大が著しいとは言えない」としたが、原告側弁護士たちは「合理性や憲法に照らして十分な判断が行われたのか疑問」と批判を表明。原告は両方とも最高裁への上告を決定。同様の訴訟は16件起きており、最高裁が年内に統一判断を下す見込み。

投票価値が地域間で大きく異なる現状に、多くの人々が疑問を抱いており、判決が論議を呼ぶ一方、制度そのものへの社会的な関心が改めて浮き彫りになっている。

今回の広島高裁による「一票の格差」訴訟判決は、多くの国民が抱く「投票価値の平等」という民主主義の根幹へ疑念を再燃させました。

2.09倍という格差は、「著しい」と見なされない理由を問いたい。「過去最高3.13倍」という衝撃的な数字がある中で、今回の判決が司法としてどれほど問題に切り込み、人々の声に向き合った判断なのか甚だ疑問です。

制度の欠陥は明らかです。一つ目として、現行の選挙区の区分に最新の人口動向を反映させるため、早急かつ定期的な見直しを行うべきです。二つ目に、特定地域を優遇する選挙制度を再構築し、選挙区をさらに広域化する案も考慮すべきでしょう。三つ目には、全国で統一した比例代表制などの導入で票の価値を均一化する方法の検討が挙げられます。

民主主義社会は、一人ひとりの票の価値が平等でなければ、その正当性を失います。格差を正当とする司法の判断は、国民が求める公平性と希望に応える姿勢に著しく欠けています。この問題を無視し続けることは、将来的に政治・社会全体への信頼を損ねる結果を招くでしょう。

ネットからのコメント

1、正直言って、一票の格差を本気で気にする有権者なんてほぼいないに違いない。むしろ、これによって生まれた合区を解消して欲しいと思っている有権者は山ほどいるに違いない。

どちらが国民にとって重要かを考えてもらいたい。

2、一票の格差を厳密に運用すれば、地方切り捨てにつながる。どうしても一票の格差にこだわるなら、解決策は中選挙区や大選挙区制に戻すことしかない。この訴訟を起こしている弁護士の目的が地方弱体化じゃないのなら、同じ熱量で国に選挙区の見直しを働きかけてほしい。

3、この問題で難しいのは、一票の平等を突き詰めるほど、人口の少ない地域の声が国政から遠くなる点だと思います。ただ、その調整を衆院の一票の重さに押し込めると、今度は有権者間の不平等が生まれる。本来は、衆院は人口比例をより重視し、地方の代表性は参院や別の制度で補うという整理が必要なのではないかと思います。

4、一票の格差も大事な論点ではあるが、毎回こうやって小さい火種を大きく見せて、本当に必要な改革の議論を止めるのがマスコミのいつもの手口に見える。米もナフサも、少し足りないかもという段階で大騒ぎして、企業や業者を焦らせ、先回りの買い込みを誘発する。結果、本当に不足が現実化して市場が混乱し、最後は政権支持率の低下に結びつける。

さて、ナフサの次は何が足りないと言い出すのか。毎度おなじみの不安ビジネスにしか見えない。