東京都の小池都知事は、家庭ゴミの有料化を23区で実施する構想をFNNの単独インタビューで明らかにしました。彼女は、人口減少がゴミ量削減に繋がるという一般的な見解に異を唱え、特に一人暮らしの増加がゴミ増加を促進していると述べました。家庭ゴミの有料化は排出量抑制の一策として考えられており、すでに多摩地域で実施された結果、ゴミ排出量が減少した成功例があります。

都が抱える最終処分場の容量問題もあり、行動変容を促す施策として区民に有料化を受け入れるよう働きかけています。最終処分場の容量が50〜60年後に限界に達する懸念があるため、今後の削減努力が重要性を増しています。

家庭ゴミの有料化に対する批判として、現状の説明と異常感を述べたいと思います。ゴミの問題は新たに生じたわけではなく、長年にわたって課題として認識されてきましたが、有料化だけで果たして十分な効果を得られるのでしょうか。制度の欠陥は、単に料金を課すことではなく、社会構造の複雑さと区民の生活様式との乖離から生じています。背景を考えると、ゴミ分別の徹底、リサイクルシステムの拡充、さらには教育啓発活動の強化が必要です。具体的な解決策として、まず家庭ごみ分別をさらに促進するためのインセンティブ制度の導入を考えてみてはどうでしょうか。

また、リサイクル業界と連携し、効果的なゴミ処理流通を確立することも重要です。さらには、教育を通じてゴミ削減の意識を向上させる取り組みが求められます。価値観の対比として、市民に負担を強いるだけでなく、持続可能な未来を本当に実現するための協力関係が必要であることを痛感します。ゴミ有料化が単なる費用負担ではなく、社会全体の未来を守る行動であるという認識を深めるべきです。

ネットからのコメント

1、「行動変容」という言葉を使っていますが、住民税を負担している上での有料化は、実質的な「二重取り」であり、事実上の増税です。そもそもゴミ処理は、私たちが納める住民税が財源のはず。有料化を導入するなら、住民税からごみ処理費用を明確に切り離して減税し、その上で料金設定を行うのが筋です。既存の税金を下げずに負担だけ増やすのは納得できません。また、処分場の限界を理由に挙げていますが、都民に抑制を強いる前に、行政としてやるべきことがあるはずです。法改正や条例改正を行ってでも、さらに沖合を埋め立てて新たな最終処分場を確保する検討を優先すべきではないでしょうか。

インフラ整備という本来の行政責任を「行動変容」という言葉で都民に転嫁せず、まずは税金の使途の整理と、将来を見据えた抜本的な埋立地の拡張計画を提示してください。

2、ゴミを出さない消費者の工夫は有料化に関係なく啓発の必要性はあると思いますが、それ以上にゴミになる前提の過剰包装やパック販売を改める方向に舵を切ることも大切では？製品より大きい包装やプラスチックの容器に詰められた生鮮品やら嗜好品やら、スーパーで買い物かごを見てもゴミを買っているかのような感覚にすらなります供給者側の更なる包装簡易化や量り売りの復活などそのような政策もお願いしたいですね

3、普通ゴミの有料化されてもそんなにゴミの量減る？多摩地区での不法投棄系が話題になっていた気がするけど、この件が影響していたりする？有料化されたら町内会の会費が更にもめそうと思ったら、圧縮して出すようになるからゴミの総数が見かけ上減るとの事総量が減らなければ意味無いじゃんむしろ、圧縮して出したら焼却しにくくなって焼却炉に負担かかるしダイオキシンの発生等にも悪い影響があるのでは？調べると現状のシステムでは意味がなく、寧ろ前述の懸念は概ねそのとおりでデメリットが大きく、お金徴収したいだけに近いようだね

4、ゴミ袋代を取るなら、是非固定資産税も安くして頂きたいです。東京23区内は固定資産税も高く、ゴミ無料ぐらいのサービスはして頂きたいです。それに外国人による不法投棄をどうにかする方が先だと思います。ハロウィンでのゴミ、カウントダウンでのゴミ。人の集まる場所にはゴミが出るのです。そのようなゴミをどうすべきか？住民に課税を押し付けないで頂きたいです。子供支援も必要だが、皆が暮らしてゆけるようにして欲しい。