エジプト出身のタレント、フィフィが2023年10月27日、ABCテレビの情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演し、日本の安全保障問題についてコメントしました。番組内では、首相官邸の安全保障政策担当幹部が記者団の非公式取材で「核を持つべき」と発言したことが取り上げられました。さらに、高市首相の国会での「台湾有事」についての発言も議論されました。

フィフィは、これらの発言が日本に危機感をもたらし、核保有などの議論が進むきっかけになる可能性があると述べました。また、中国の態度についても「本性を出した」とし、今後の動きに対する肯定的な見解を示しました。

この問題は日本の安全保障や外交政策に関わる重要なものであり、慎重な議論が必要です。まず、首相官邸幹部の「核を持つべき」という発言は、核拡散防止条約（NPT）を踏まえた外交政策の一貫性を欠き、国際的な安全保障体制に反する可能性があります。このような発言がオフレコとはいえ浮上したことは、政府内での政策提案やディスカッションの透明性に重大な懸念を生じさせます。次に、日本の核保有をめぐる議論は、安全保障の観点から重要でありつつも、国際社会からの信頼や地域の安定性を損ねるリスクも孕んでいます。

解決策としては、1.外交を強化し、緊張緩和を図る、2.地域の安全保障協定を再度確認し、対話を促進する、3.国内外の専門家を交えたオープンな議論を通じて国民的な合意形成を図ることが求められます。我々は、平和と対話を基軸として現実的かつ持続可能な安全保障政策を確立する必要があります。これにより、価値ある平和を実現する流れを作っていくことが肝要です。

ネットからのコメント

1、抑止力とは、危機が顕在化してから急に用意できるものではなく、時間をかけて相手に超えられない一線を認識させて初めて機能します。現実には中国の軍拡と認知戦は既に進行しており、日本だけが議論を先送りする余裕はありません。急ぐべきは、スパイ防止法の不在は先進国として異常であり、インテリジェンス体制の脆弱さは外交・防衛の致命傷になりかねません。情報を抜かれ、意思決定の前提が歪められたままでは、どれほど装備を整えても意味が薄れます。核保有がベストですが、現実的選択肢として米国との核シェアを進めていただきたい。日米同盟の信頼性を高め、抑止の空白を埋める手段として重要です。

そして、こうした議論を制度的に可能にするためにも、憲法9条を含む安全保障の法的整理は避けて通れません。理想だけで国は守れません。国民の命と主権を守るため、今こそ現実に即した改革を進めるべき時だと思います。

2、着実に時は動いている。日本は戦後GHQによる自虐史観により、時間が停止させられていました。戦争に負けたのは日本が無謀な侵略をしたから→違う。核議論は落とされた日本がしてはいけない→違う。この様な戦後レジュームからいよいよ日本は脱却しつつある。かなり長く掛かったと思うが、高市政権による変わり、マスコミが悪意のある報道やミスリードをしても、国民はもう騙されなくなってきた。これはかなりの好機だと思う。この機を絶対に逃してはならない。一気に脱却する時代に入ったと確信しています。

3、フィフィが、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁「存立危機事態」発言について「いい流れ」と言ったことはについては一理あると思う。中国共産党がどういう国家であるか、国民は再認識することになったし、国民が日本の平和を維持するために何が必要かを真剣に考えるきっかけになった。

そして何よりこれだけの騒動になっても高市首相は全くぶれることがない。高市首相は何か運のようなものを持っている。総裁に就任後、過去誰も出来なかった公明党が連立から離脱したし、その後の外交も素晴らしかった。世の中はすごく単純にできていて、政治家の良し悪しを判断するには中国に嫌われている政治家が良い政治家だ。今回の高市首相の「存立危機事態」の国会答弁で中国を怒らせているが、日本もやっとまともで対等な外交が出来る第一歩を踏み出したと言ってもよい。今の高市政権はこれまでの中国に対する弱腰外交の付けを払っているとみるべきだ。

4、左派系の人は、サンフランシスコ条約の頃から、時間が止まってしまっていると思います。巨大な軍事力を誇ったアメリカでは無くなり、核兵器を持った敵対国家が周りを取り囲んでいる日本にとって、いつまでも非核三原則でもないように思います。そのようにしておきたいのは、中国なのではないのか？子供でもわかる話です。