政府が原子力潜水艦の導入について議論を排除しないという姿勢を示したことで、大きな波紋を呼んでいます。この姿勢は、原子力の平和利用を掲げる原子力基本法の「導入は認められない」という政府の従来の見解とは相反します。12月9日に国会内で開かれた集会では、非政府組織の代表や与野党議員、原子力の専門家ら約50人が参加し、原子力潜水艦の攻撃性や軍事目的での原子力使用について問題視する意見が交わされました。

この問題の引き金となったのは、防衛省の有識者会議が9月に発表した報告書で、次世代の潜水艦の動力として原子力の検討を提言したことです。その後、自民党と日本維新の会が10月に推進を明記した連立合意書をもとに、11月の国会でも議論が進みました。

政府の原子力潜水艦導入議論の姿勢は、従来の「平和利用」の枠を超えたものです。この動きは攻撃性の高い原潜導入というリスクを伴いますが、社会全体に対する説明と議論が不足しているのではないでしょうか。そもそも原子力基本法は、国民への安全と平和の希求を基本理念としており、この法的枠組みを軽んじることは許されません。政府には透明性を持った議論を供給し、国民の意思を反映させる義務があります。問題の本質は、短期の軍事的優位性を追求するあまりに長期的な社会の信頼基盤を犠牲にする政策運営にあります。

まずは情報の公開性を高め、国民参加型の議論を推進すること。次に、専門家の意見を幅広く組み入れた形での評価を行うこと。そして、国際社会との協調を満たす形での安全保障政策を再構築することが求められます。こうした施策を通じて、持続可能で透明性のある国家運営を確立することが、国民のみならず国際的な信頼も得る近道です。

ネットからのコメント

1、日本を取り巻く状況が変われば、政府の見解も変わるのは当然です。日本はアメリカの様に外国に行って戦争仕掛ける国とは違い、日本の潜水艦は航続距離は必要なく、原潜を持つ意味は原子力から生み出される大きな電力を使い、電気分解によって水から酸素を取り出すことで、吸気のために危険を冒して浮上する必要がなくなり、長期間潜水していられることにあり、敵から攻撃を受けにくくすることができる。よって、原潜とそれに搭載する核ミサイルを合わせて開発することで、有力な抑止力となる。

2、日本を取り巻く安全保障上の変化があれば政府の見解に変化が出るのは国民の命や財産そして領土を守るうえで仕方のない事です。特に中国が複数の空母打撃群を運用できる能力を得た事で、最悪の場合に備えて相手に気づかれず長時間先行した状態で追尾する必要が有り、従来の潜水艦では定期的に浮上して新鮮な空気を取り込む必要があった事を考えれば、状況的に原子力潜水艦の保有は必要不可欠であり、これは何としても実現した方が良いと思います。

3、防衛は現在ある技術、将来ある技術を様々な角度で検討する必要があります。導入すると言う意味ではありません。日本の置かれた立場でどの防衛技術が良いのか検討する必要もありますし、相手国がその技術を使った時、どう対応するかの検討もあります。原子力潜水艦は今ある技術でもありますから、検討の対象にするのは当然です。ただし導入するかは別の問題です。そしてこれは核兵器も同じです。これも導入するかは別の問題です。

4、政府高官の核武装発言でてんやわんやの日本だが、更に原潜保有論まで飛び出すのは、やはり我が国を巡る安全保障環境故のことにある。中国が台湾侵攻を虎視眈々と狙っている上に、北朝鮮までが性能は別にして8,700tの原潜建造を明らかにしては、日本も通常型だけに固執出来無いだろう。確かに、原潜は建造保有して終わりで無く、艦体の維持や乗員&技術者等ランコスがバカにならない。しかし、やはり日本に原潜は絶対に必要だと思う。