【第一段階:概要(297字)】
7月12日、TBS『報道特集』が参院選を前に「日本人ファースト」を掲げる参政党の外国人政策を取り上げた放送を実施。排外主義・ヘイトスピーチを助長しかねないとして専門家の懸念を紹介。これに対し参政党は13日、「偏向報道」として抗議し、訂正を求めた。TBSは報道の公共性を主張し反論したが、参政党は14日、BPOへの正式な申し立てを発表。
さらに同党は22日、記者会見から神奈川新聞記者を排除。申請不要とされた条件を事後で問題視した。TBSは24日、再び参政党のメディア排除姿勢を特集することを告知。SNSでは「偏向」「徹底追及」など賛否両論が渦巻いている。
【第二段階:批判型コメント(433字)】
政党がメディア批判を行うのは当然の権利だ。しかし、参政党がTBS『報道特集』に対して「偏向報道だ」と一方的に断じ、さらには批判的記者を会見から締め出す行為は、言論の自由そのものを危うくする異常な事態だ。報道の公平性を求める建前の裏にあるのは、都合の悪い言論の排除であり、これは民主主義の根幹を脅かす。
本質的な問題は、政党が「公共の議論」を排他的にコントロールしようとする構造にある。そしてそれを「日本人ファースト」という曖昧かつ感情的な言葉で正当化する点に、深い危険性がある。
まず必要なのは、
党の記者会見ルールの明文化と公平な運用。公共放送・民間メディア双方に対する透明なファクトチェックの枠組み構築。ヘイト表現と政策的主張の線引きを、法律・倫理両面から明確化する制度整備。民主主義とは、異論に耳を傾ける力のこと。都合の悪い声を封じる者に、国家の舵取りを任せる資格はない。
ネットからのコメント
1、あいも変わらずオールドメディアは自分達に都合悪い躍進する保守を叩いて、大敗した自民党リベラル政権、公明党そして議席を増やせなかった自分達が勝ったと思い込んでいる立憲リベラル党をなぜもう少し批判しないのか?つまりマスコミには日本人以外の人間がようけ紛れ込んでいるってことヘタをすれば産業とか報道機関にスパイが多数いるって事かな早くスパイ防止法制定を望む
2、このような偏った報道を続けることで、TBS自身が意図せずして対立を煽り、これまで政治やメディアに無関心だった多くの人々の反発を招いているのではないでしょうか。結果として、TBSが本来伝えたいメッセージとは逆の効果を生み出し、自らの信頼性を損なう結果になっていると思われます。
報道機関としての責任を果たすためには、より客観的で多角的な視点からの情報提供に転換することが急務だと考えます。
3、週刊誌やテレビなど既存のメディア全般にとって気に入らない政党だからなのか叩き方が露骨になってきているのがものすごく感じる。参政党以外の党がまともではないのにも関わらずだ。もはや公正公平などとは程遠く、みな現在受けている利益を守るために必死になっているのだろうか。オールドメディアと揶揄されて恥ずかしい感覚がまだ残っているのであれば、過激な報道は控えてほしいと期待したい。
4、そもそも、追及するほどのことを参政党は行なったのか?それを、演出を交えて「悪」に仕立て上げていく手法は最早時代遅れ。時代遅れの頭で番組を作っても、目の肥えた国民には異様としか映らない。100歩譲って番組を見流したとしても、抗議を行う側の人間、組織も取材して、放送してもらいたい。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e74793701148c80c772ac6d245edb3af84eb90e6,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]