【第一段階：300字以内の概要】

2025年7月、日米関税協議を終えた赤沢経済再生担当相が帰国し、8月1日を念頭に15％の相互関税が発動される見通しであると発言した。また、アメリカ側のベッセント財務長官が「トランプ大統領が不満を感じれば関税率を25％に戻す可能性がある」と発言したとの報道に対し、赤沢氏は「協議の中でそうした発信は認識していない」と述べた。

協議は今後の関税政策に大きく影響を及ぼす見通し。

【第二段階：批判型コメント】

■事件批判
わずか1か月足らずで発動される15％の相互関税。しかもその背景には、トランプ氏の「機嫌」によって25％に再引き上げされる可能性があるという、極めて不安定な通商環境がある。これを「認識していない」とする日本政府の姿勢は、国益を守る意思すら疑わせる。

■問題の本質
外交交渉における受動的対応、日本側の情報分析力と交渉力の欠如、そしてアメリカ一国の意向に左右される不均衡な関係構造が根底にある。経済の主導権を握られることで、日本企業や消費者が甚大な影響を受ける可能性がある。

■解決策

■結び
「ご機嫌取り」の外交では国は守れない。いま求められるのは、米国依存からの脱却と、自立した経済外交の再構築だ。

ネットからのコメント

1、米国に投資するのは意味も無く無駄だ。世界で1番投資して、同盟関係を結んでいても、結局高い関税をかけられ、合意をしても合意を実行しないと、税率を上げると脅される。儲けを出す為の米国投資は良いと思うが、同盟関係での協力として投資は止めるべき。全く意味が無い。

2、自動車及び部品の関税は27.5%から15%になり難を逃れたがその他の製品はどうなるかだな。もっとも元々1ドル110円の頃を考えれば充分吸収できるはずだが。鉄鋼アルミの50%関税は日鉄のUSスチール買収の絡みもあるからね。米国の国債利払いが年間約150兆円､貿易赤字も約150兆円。年間8〜10兆円の国債利払いが更に金利上昇で増えるのを心配している日本ではとてもじゃないがやっていけない。

トランプ政権は巨額な貿易赤字と米国債を減らし米国の製造業の復活を目指している。国力·軍事力の基本は製造業だからな。まぁ米国の立場に立って考えれば世界各国に関税をかけるのは仕方がないんじゃないのか。別件だが､5500億ドルの米国投資は民間企業による半導体､医薬品､造船業等への投資枠を日本政府が保証するというものだろう。金融機関が民間企業へ無担保で融資し政府が保証するという事じゃないかな。

3、経済界と日銀は評価しているようだけど，この根拠が全く分からない。当初25％から10％の値引き，だから評価したのかな？そもそも，自動車の関税は2.5％です。これは，ご存じでしょうか？当初は10倍，これが6倍になっただけ。しかも，これではトランプ氏が望む貿易黒字は解消できず。そして，自動車とコメは市場開放です。既にコメ農家さんからは批判が出ています。不平不満を述べれば，当初の25％に戻すとの脅しあり。米国側の言われるがままの姿勢では，国内の不満が爆発すると思います。また，日銀への利上げ圧力が増すことも間違いありません。

4、日本は自動車関連に従事している人が多く、関税が25パーセントになれば、特に日産、マツダ、スバルは大打撃。人員削減、下請けは倒産が多く出て失業率は上がり、構造的な不景気になりかねない最悪な事態は逃れたのかなと思う。これを機に北米市場に頼った企業経営はリスクがある事を日本企業は認識すべき。