日本語「要指導」の子 10年で倍増

文部科学省の調査によれば、2025年度時点で日本語指導を必要とする児童生徒数が約8万4759人と過去最多を更新し、約10年で倍増。特に外国籍生徒が大半を占めており、前回2023年度調査より約1万5000人増加した。調査は全国1788の教育委員会を対象に実施され、全公立校の4割以上が対象児童を受け入れているが、十分な指導が行き届いていない生徒が約1万人にのぼる。文科省は、この課題に対応するため、初期指導を行う「プレクラス」の設置、オンライン教育の強化、教材開発などの新たな取り組みを2027年度から開始する予定だが、地域間の対応格差が依然として深刻である。

この問題には、深刻な構造的課題が潜んでいます。日本語指導を必要とする児童生徒が10年で倍増した現状は、急速に進む社会変化に制度が追いついていないことを如実に示しています。

特に、外国籍児童が多くを占める現状は、日本が国際社会での地位を高める一方で、外国人家族の受け入れ基盤が不十分であることを露呈しています。公立学校の4割以上が教育対象者を抱えているにもかかわらず、1万人が十分な指導を受けていない現状は、教育機会の平等を完全に損なっています。

問題の本質は、地域ごとの対応力の格差に加え、学校という限定的な枠組みの中に外国人教育を収めようとする点にあります。その結果、指導態勢が脆弱な地域では、対応が完全に後手に回っています。また、外国籍児童生徒が「問題視される側」になってしまうことで、共生社会への足枷となりかねません。

解決策としては以下が挙げられます：

「学校」という枠組みだけで問題を解決することに限界がある以上、社会全体で課題を共有する視点が欠かせません。子どもたちの翼を広げる機会を奪わない社会を育むためには、迅速で包括的な取り組みが求められます。

ネットからのコメント

1、10年で倍増というのは、正直かなり異常な数字だと思います。もちろん、日本で暮らす以上、子どもの教育は大事です。ただ、日本の公立学校は本来、日本語で授業を受けられる前提で成り立っています。先生の負担も大きく、ただでさえ人手不足なのに、日本語指導までは限界でしょう。日本語指導が必要な外国人児童については、「無条件に受け入れる」のではなく、入学時に最低限の日本語レベルを設けるべきだと思います。難しい場合は、親や親の勤務先などの企業が教育費を負担する仕組みや、日本語教育を受けてから学校へ通うルールも必要ではないでしょうか。税金を投入する前に、制度の整理をするべきです。

2、教育の義務は日本人に対しての物なので指導が必要な外国人については学校に受け入れる必要はないと思う。子供には罪はないから外国人に対しても教育を受けさせても良いのでは？と言う人もいるが多国語に対応するのは現場で通常のカリキュラムを、こなしながら別対応をさせらればキャパオーバーするのは必然だと思う。

3、特定2号で家族呼び寄せが始まったら、もっと人数が増えて学校や教師の負担が増加するのではないか。

実際に現場の声を聞いて慎重に対応を考えてほしい。日本語を教える教師を増やせばいいというが、税金を投入するということなら、ますます外国人のための税負担が増えるということにならないか。シンガポールあたりの移民対策を見習ってほしい。

4、うちの小学校にもグローバルクラスがあり、放課後日本語の補講がありますが税金でやる必要があるのかと？日本の学校に入学する上で初めから日本語レベルの最低ラインを設けるか、親の就職先の企業が負担すればよいのにと思います。