2025年12月28日、中山競馬場で有馬記念が開催されます。昨年の売上は約550億円で、過去最高配当額は2008年に記録された1枚につき98万5580円でした。しかし、競馬の払戻金にも所得税が課され、勝馬投票券の購入代は差し引けます。この問題を考慮した税制の解釈が話題となっています。過去の裁判例では、競馬の払戻金が「雑所得」として認識され、外れ馬券も必要経費として控除されるケースが認められました。
これにより、競馬の利益も課税対象となるため、注意が必要です。

競馬における税制の問題では、制度の欠陥が露呈しています。一時所得としての課税は、計画的かつ継続的な運用を行った場合、不利になりがちです。今回の裁判で認められた払戻金の「雑所得」への再定義は、多くの競馬ファンにとって救済となりましたが、これが例外的なケースのみに適用される現状には疑問が残ります。まず、税法の明確化と払戻金に関する規定の改訂が求められます。また、競馬ファンが安心して楽しめるよう、税制の見直しや、申告の簡易化による負担軽減を図るべきです。そして、所得の公平な扱いを目指し、ギャンブル収益と労働所得の課税バランスを調整する政策が必要です。競馬愛好者の負担軽減と税制の透明化を両立するため、政策一新が急務です。
ネットからのコメント
1、確定申告している人ならわかると思いますけど競馬で数千万とか当てない限り税務調査なんか来ませんよ年商数百万円の売り上げを何年も申告してないような自営業のところにさえそんなに税務調査なんか来ないのに水商売で3千万くらい売上あるのに経費率が高すぎるの確定申告を何年もやってる人競馬での利益が一億超えるような人1千万を少し切るくらいの売り上げを何年もキープして消費税回避を疑われる人そういう人にたま~に税務調査が来るようです競馬で500万円儲けた!くらいの1回ポッキリの人は心配する必要はない
2、そもそもJRAは世界一高い控除率で払い戻し金から差し引いて国にも上納金を払っているんだから税金なんか取る必要ないと思う。競馬に限らず公営ギャンブルは控除率から上納させる分を税金と見なして全て非課税にすべき。そうすれば公営ギャンブル自体の売上も上がるし結果的に税収も増える。今の制度では結局バレなきゃOKで真面目に申告した人が損をするだけ。完全に全ての馬券購入者の収支が分かるならともかく現金で買っていれば収支なんて分かりようがないんだし。
宝くじだって非課税なんだから公営ギャンブルも非課税にしないと辻褄が合わないよ。
3、この話を見るたびに思うのだが、馬券や車券も宝くじ同様に販売元が税金を納める形式にして、払戻金は無税ということでいいだろ。それが一番分かりやすいし、申告しないといけないほど勝つケースなんて稀なんだから、それで十分だろ。
4、コレはなぁ馬券の販売方法・形式の認識がいつの時代のモノで止まってんだってレベルなんだよな現地マークシートの基本は1枚8通りまでだし、ボックス・流し様のマークシートもあるが、ボックスでの枠ゾロ目は別途買いだし「同一レース」でも「同一馬券」にまとまらないんよ電話投票からネット投票に変わって来ても、コッチは現地マークシートのと違って1通りごとって扱いで入力されるしさこんな状況で控除は「同一馬券」って括るのどうなんだってなるわけよ
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/0303011ce74b6f812e7dfe938c131e3add0131a1,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]