長崎市教育委員会は、6月上旬に「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書2024」の取り扱いについて学校教育課長名でメールを67の市立小学校の校長に送付しました。防衛省・自衛隊が小学校高学年から高校生向けに初めて紙媒体で製作したこの冊子は、2025年から公立小学校に配布予定で、その内容には日本の防衛力の必要性を説く記述が含まれています。

ウクライナ侵攻に関する内容が特に議論を呼び、配布された冊子は職員室などに一時保管されることとなりました。長崎市は文化的に多様であり、他国との交流が盛んであるため、教育委員会は児童が傷つくことを避けるために教師の説明を伴って内容が伝えられるべきだとしています。

この件については批判が必要です。まず、配布された防衛白書の内容とその取り扱いに対する反応は、教育現場の課題を浮き彫りにしています。防衛省の意向に基づく教育資材の提供は、一部の地域において異文化理解や多様性を重視する教育方針と衝突する可能性があります。具体的には、防衛白書の記述が未成熟な子どもに誤解を与えるリスクや、異なるルーツを持つ児童が傷つく可能性が指摘されています。これに対し、教育委員会や学校は次のような措置を考慮すべきです。

第一に、教材の配布に関して地域の特性や背景を考慮した審査を強化すること。第二に、教師への研修を通じて児童への適切な説明方法を指導すること。第三に、学習内容が一方的な情報に偏らず、公正で多様な視点を提供するよう教材を再評価することが求められます。これらの対策によって、教育が児童の知識を広げる手段となるのか、偏った視点を植え付ける危険を伴うものとなるのかの道が分かれます。教育は自由な考え方を育むものであるべきで、価値観の多様性を尊重すべきです。

ネットからのコメント

1、市教委は「特定国をルーツに持つ子供が傷つく」と言うけれど、政府と私人を同一視出来ないことは当たり前の話で、それを教えられないなら「教師は何の為に存在してるの？」って話になるでしょ。そのルーツを持つ人=その国の政府と同じと言う方程式は成り立たないことを教えれないから教材を隠すと言うのなら、問題があるのは教材ではなく教員の質となるのではないか？

2、先日、最近の子供は危険から遠ざけられすぎていて、危険を察知する能力が昔に比べて低下しているという記事を見ました。

何かあったら、無くすのではなく、それを使ってどうするのか学ばせることが大事なのではないでしょうか。

3、非常に良い取り組みだと思います。昨今「私が小学校や中学校の頃にこうった政治やお金のことをちゃんと教えて欲しかった」と思うことが多いです。記事を読む限り隣国の動きやウ露戦争のこと、抑止力の必要性など、どれも正しいことばかりが冊子には書かれていると見受けます。そういった正しいことを子供にきちんと教えることは大人の義務だと思います。一部の教員には共産主義者や反日家がいるでしょうが、日本の教員という職に就いている限りは、政府の方針にそって教育するという義務を果たしていただきたいです。

4、東日本大震災後の復興教育において、原発や放射能学習の時にも似たような構図となりました。管理職側からの過度の忖度や要らぬ心配（？）が巻き起こったのです。電力会社を批判してはいけない。放射能については、必要以上に怖がらせることのないようにと。復興教育の中ではとても重要な学習内容なので、外す訳にもいきません。校長・教頭の監視、保護者自由参加のもと、上記の内容を低学年と高学年に分けて体育館で学習会を実施しました。

真実をありのままに伝えることと、そのことによる児童への影響を考慮することは、本当に難しいと思いました。