元乃木坂46のタレント松村沙友理が、2023年10月28日放送のTBS系報道特番「報道の日　2025」に出演し、鈴木憲和農相による「おこめ券」配布政策について意見を述べた。番組内では日本の農政、特に減反政策が継続している現状を紹介し、それに対する農家の反応も取り上げられた。「減反政策」により米価が抑えられ、農家を辞める人々が増えたとの声がある中で、松村は「おこめ券」の存在を評価し、米の価格上昇が必要であると主張。

彼女は日本の主食である米を守る必要性を訴えるとともに、米農家の減少を食い止めたいと語った。

現状の日本農政には、長年の減反政策による米価の抑制が農家を苦しめているという深刻な問題が存在します。食糧安保の観点からも、日本の主食である米を保護することは必要不可欠です。まず、減反政策の見直しを行い、供給過多による米価の低下を防ぎ、農家が正当な利益を得られる仕組みを構築するべきです。また、地元の農産物との連携や、消費者への地元産米の魅力を伝えるキャンペーンも効果的でしょう。さらに、若者の農業参入を促進するための支援策を充実させることも重要です。これらの改革を通じて、個々の農家が持続可能な形で生計を立てられる社会の実現を目指す必要があります。日本の食文化を支え、守るためには、制度の変革が緊急の課題であると言えます。

ネットからのコメント

1、問題は、そのお米農家の方が辞めなくて済む収入を得るための設定で流通された結果の小売価格が現状、多くの日本人が買えない高値になっていることなんです。それはその場しのぎの「おこめ券」では解決しないわけで、嬉しいとかそんな浅はかなコメント出してもらっては困ります。一番いいのは日本人が格差なくもっと金持ちになることです。もう一つの手段は、増産して海外に輸出することです。農家の負担を圧縮しながら品質を下げずに、価格的にも国際競争力のあるコメを生産するのが経済学的にも理にかなってますが、農水相の官僚はみんな東大法学部なのでそのようなスキルはないんです。というわけで、文書主義の東大法科中心の農政がやってることはただただ「減産」「買えない」というどうしようもないスパイラルを起こしています。

2、米農家を守らなければならないのは当然の事です。だから昔から減反政策とか国が介入している。他の農産物はそんなことは行っておらず、完全に需要と供給バランスで価格が決まる。国民が不満に思っているのは国が介入しているにも関わらず、急激な価格高騰を抑えられず、その高値が続いているということじゃないでしょうか。

一時しのぎのお米券とかでなく、直接農家への支援を行う方が効果は高いと思う。

3、お米券、確かに貰えたなら嬉しいですよね。でも、そもそも私達が払った税金の使い道を勝手に決められて還元されてるだけですよ、しかも手数料としてJAなどの業者の利益として予め差し引かれてるのですよ、税金から。そんな使われ方をしてるとわかっても、はたして嬉しいですかねぇ～？さらに、今の高い価格のままでも需要が発生したことにされてしまい、価格据え置きか、生産者のためにはもっと高くすべきとか言い出すのですよ。ここで、喜んでしまっては、ダメなんです。こんな政策を許してはダメなんです。

4、そもそもお米って主食で他に食べる物が買え無くなっても食べていけるようにある程度の値段で流通出来るように国が生産量を決めたり安く売られても農家が生活出来るように補助金とかを出してたって話だった記憶もあるんだがな、農家が生活出来ないや生活が苦しいって言うなら補助金自体が意味ない物だし、国の食料生産政策自体が間違えてるって事にならないのだろうか