大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は、次期衆院選に合わせて「大阪都構想」の是非を問うために辞職し、ダブル選に臨むことを正式に表明しました。この決定は、大阪維新の会緊急全体会議で発表され、彼らは都構想の3度目の挑戦に意欲を示しています。維新は副首都構想を次期衆院選の政策の柱として訴える方針で、大阪市を特別区に再編することが大阪の副首都化に必須と強調しています。しかし、都構想は平成27年と令和2年の住民投票で否決されており、過去の僅差での投票結果が今後の議論に影響を与える可能性があります。

このニュースは、地域の未来を左右する重大な議題を含んでいますが、過去の住民投票において否決されていることから、都構想の根本的な問題点を正視する必要があります。まず、地域住民の意思を尊重した上での政策運営が求められます。都構想に関する批判は、住民の多様な意見を反映する政治の透明性と、政策の推進過程での徹底した説明不足を指摘します。

都構想再挑戦の背景には、維新の政治的野心があり、これが地域社会の安定性にどう影響を与えるかが懸念されます。今後の解決として、住民の声を真摯に受け止めるための広範な議論の場の設置、政策の具体的なメリット・デメリットを示す情報公開の徹底、そして住民投票の透明性の向上が不可欠です。地域の未来を築くには、政治的手法と住民の希望が一致するような慎重な取り組みが求められます。

ネットからのコメント

1、Ｗ選の結果をもって都構想が承認されたことにはならないため、吉村知事はＷ選挙の後に、３回目の都構想住民投票を目論んでいる。 2020年の都構想住民投票に関する予算額は、約10億7,000万円だった。 維新は、意義が薄いダブル選と３回目の都構想住民投票に、再び巨額の税金を使うつもりなのか。維新のやり方は、横暴だと感じる。

2、急な辞職で有力な対抗馬がおらず、吉村さんが勝つことが決まっている選挙結果に何の価値もありません。都構想の是非を問うなら住民投票で正々堂々と決着をつけるべき。衆院選の選挙期間中を府知事の公務に縛られずに全国で選挙運動するための利己的な辞職です。

3、住民投票で2度も否決された都構想を、また3度目？それは挑戦でも改革でもない。民意が気に入らないからやり直すという、民主主義の否定だ。否決されるたびに「説明不足」「理解が進めば」と責任転嫁し、名前や表現を変えて再提出。これは政策ではなく、諦めるまで住民を試す政治ごっこ。結果が出ても受け入れないなら、投票の意味は何なのか。吉村維新は改革を語る前に、民意を尊重する最低限の姿勢を示すべきだ。

4、吉村知事（代表）は今出直し知事選をしている場合ではないと思うが…。党内で国保逃れと言う、いわば脱法行為が次々に明るみになっている訳であり、知事選より党内の規律、ガバナンスやコンプライアンスの欠如をまずは真摯に受け止めて国政政党（地方政党）として反省すべきではないか。大阪都構想、ひいては副首都構想は二の次、三の次で良いはず。これこそまさに自己中選挙としか言いようがない。