大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が、次期衆院選に合わせて「大阪都構想」の是非を問うために辞職し、知事・市長の再選を目指すことを発表した。維新の会はこれを次期衆院選の政策として掲げ、副首都構想実現を訴えている。この都構想は大阪市を廃止し、特別区に再編することを目的としており、維新結党以来の主要政策として位置づけられている。しかし、過去に平成27年と令和2年の2度の住民投票でいずれも僅差で否決されている。今回の挑戦が3度目となり、維新の会としても重要な局面を迎えている。

吉村知事と横山市長による辞職と再挑戦は、政治的には果敢な一手と言える。だが、この行動には冷静な分析が必要である。過去2度の住民投票で否決されている事実は重く、大阪都構想に対する市民の慎重な意見を反映していると言える。都構想の実現を前提とする改革策が市民生活に与える具体的な利点を明示する必要がある。

その上で、住民が持つ不安や疑念に耳を傾け、理想だけでなく実践可能な政策展開を模索すべきだ。今後のステップとしては、まず住民との対話を深め、次に実現可能性を高めるための具体案を提示し、最後に長期的視野を持った政策の再構築を図ることが求められよう。このようなプロセスを経てこそ、有権者に信頼される政治が築けるのである。

ネットからのコメント

1、Ｗ選の結果をもって都構想が承認されたことにはならないため、吉村知事はＷ選挙の後に、３回目の都構想住民投票を目論んでいる。 2020年の都構想住民投票に関する予算額は、約10億7,000万円だった。 維新は、意義が薄いダブル選と３回目の都構想住民投票に、再び巨額の税金を使うつもりなのか。維新のやり方は、横暴だと感じる。

2、急な辞職で有力な対抗馬がおらず、吉村さんが勝つことが決まっている選挙結果に何の価値もありません。都構想の是非を問うなら住民投票で正々堂々と決着をつけるべき。衆院選の選挙期間中を府知事の公務に縛られずに全国で選挙運動するための利己的な辞職です。

3、住民投票で2度も否決された都構想を、また3度目？それは挑戦でも改革でもない。民意が気に入らないからやり直すという、民主主義の否定だ。否決されるたびに「説明不足」「理解が進めば」と責任転嫁し、名前や表現を変えて再提出。これは政策ではなく、諦めるまで住民を試す政治ごっこ。結果が出ても受け入れないなら、投票の意味は何なのか。吉村維新は改革を語る前に、民意を尊重する最低限の姿勢を示すべきだ。

4、吉村知事（代表）は今出直し知事選をしている場合ではないと思うが…。党内で国保逃れと言う、いわば脱法行為が次々に明るみになっている訳であり、知事選より党内の規律、ガバナンスやコンプライアンスの欠如をまずは真摯に受け止めて国政政党（地方政党）として反省すべきではないか。大阪都構想、ひいては副首都構想は二の次、三の次で良いはず。これこそまさに自己中選挙としか言いようがない。