日時は2023年10月6日、場所はTBSの報道番組「報道特集」。この番組で山本恵里伽アナウンサーが自民党の「政治とカネ」の問題や、高市早苗首相の責任ある積極財政推進に対する批判的な意見を紹介しました。その背景には、コロナ禍後で最大の規模となる18兆3000億円の補正予算案があり、そのうち8兆9000億円が物価高対策に充てられるとのこと。

しかし、物価高によって倒産が過去最大となり、生計に影響を及ぼしていると報じられました。山本アナは、東京の商店街や鹿児島の老舗和食店を取材し、卵1箱の値段が2000円台から4000円まで上昇する実態や、物価高がもたらす経営の厳しさを伝えました。店主たちは、状況の厳しさを語りながらも現状をなんとか受け入れようとしている複雑な心理を映し出しました。

この事態は、国民にとって非常に重要な社会問題です。経済政策が実際に生活にどのような影響を及ぼしているのかを吟味する必要があります。まず、政府は透明性を持った財務報告を提供し、国民に対する説明責任を果たすべきです。また、物価の安定を維持するために、他の経済政策とのバランスをもっと慎重に図ることが求められます。特に、中小企業が持続可能性を持てるように、具体的かつ持続可能なサポートを提供することが不可欠です。

最後に、政府は専門家の意見を慎重に取り入れ、その意見を反映させた政策作りを推進すべきです。これにより、国民はより健全な経済環境を享受できるようになり、現状の危機を乗り越えることが可能となります。

ネットからのコメント

1、テレビの局アナ。完全に勝ち組だ。東京新聞の女性記者は庶民の味方と言いながら４億円相当のタワマンでハイソサエティな暮らしを堪能しているそうだ。山本アナは、今回商店街や飲食店の方々に話を聞いた。モノの値段が上がって『とにかく苦しい』という声ばかり聞いたとのこと。経済が成長すれば物価は上がる。当然給料も上がる。金利も上がる。デフレよりは健全な形なのになぜ社会の一面だけ切り取って報道をするのだろう。局アナな新聞記者の生活とは言わないが世の中に溢れている勝ち組の生活も合わせて報道しないから偏向報道特集と言われるのだ。

2、そもそも物価高って岸田、石破の両政権時から続いている課題ですよね。それをさも高市政権になってから物価高になったかの如く報道するのは如何なものだろうか。山本アナもTBSも高市憎しと言うのは分かるけど、余りにも露骨過ぎ。

ならば何故岸田、石破の両政権時に徹底的に追及しなかったのか甚だ疑問である。

3、この番組は、どういう報道をすれば自民党政権が批判できるかという観点で制作されていると感じる今の物価高、光熱費などの高騰は多くの国民が苦しんでいることは事実だと思うしかし、安倍政権前はデフレが続き、例えば牛丼屋でもどんどん値段が下がり、こんな状況では従業員、労働者の給与は上がるわけがないと批判していた今はデフレは脱却したが、円安の影響もあり物価高に拍車がかかっているが、海外主要国と比べてまだまだ値段は低く多くの外国人観光客が来日している状況がある日本の課題、問題点のその部分のみを捉えて、批判する番組作りしており、いろいろな角度から捉えてどうしていくべきかという議論はしない偏向報道の代表的な例を示していると思う

4、飲食業って物価高騰のあおりを受けやすい業種だよね。基本的に外食って、生活に余裕があるからする場合がほとんどなのに、物価高騰で家庭でのエンゲル係数が上がれば、外食する余裕もなくなってくる。しかもその外食するための飲食店も材料の仕入れ額が上がれば価格転嫁せざるを得ない。

にもかかわらず価格転嫁すれば客離れが起きる。そもそも余裕がない客たちが来なくなる。昼食も家庭からの弁当に代わる。なんとも厳しいね。