2025年7月8日、埼玉県川口市のクルド系トルコ人M氏(34歳)が日本からトルコへ強制送還されました。M氏は、難民認定申請を繰り返し、長期間不法滞在していた人物であり、2016年から続いていた仮放免状態で、実質的に企業経営に従事していたことも問題視されていました。
入管法改正後、送還が進む中でM氏の送還は、特に注目されました。彼は送還前に暴れ、航空機内での制圧を受けながら、最終的にトルコに到着しました。M氏の送還は、日本における不法滞在者への対応の強化と、外国人問題の厳格化を象徴しています。現在、日本には不法滞在者が3122人おり、送還問題は今後も重要な課題となります。
【批判型】
日本の入管がようやく不法滞在者に対して厳格な対応を取るようになったことは、社会秩序と法の支配を守るために必要不可欠な一歩です。特に、M氏のように長期間にわたり法律を無視して不法滞在を続け、実質的に日本社会に適応しているかのように振る舞っている人物に対して、断固たる措置を講じるべきです。しかし、このようなケースに見られる入管の対応は、あくまで個別の事例にすぎません。
送還の強化だけでは根本的な解決にはならないのです。
根本的な問題は、送還手続きの煩雑さや法律の隙間を突かれることにあります。まず、送還手続きを一元化し、迅速化することが求められます。次に、仮放免者に対する監視体制を強化し、法を無視した行動に対して厳罰を科すべきです。さらに、外国人労働者の受け入れ体制を整備し、労働市場の透明性を高め、適切な制度を構築する必要があります。現行制度の不備を補うには、これらの改革が不可欠です。社会が安全で秩序あるものとなるためには、すべての人が法の前で平等であることを徹底することが求められます。
ネットからのコメント
1、これ以降は、トルコ政府に対応をお願いしたい。トルコ大使館も日本政府に対して、毅然とした対応をしてほしいと表明していましたから、パスポートを発給しないなどの措置が取られるものと思います。
2、それにしても、たった一人を強制送還するのに、これだけの準備と、多くの法的問題があるとは、驚くばかりです。おまけに、搭乗する際にも大声で騒ぐ、暴れる、汚物をぶちまける等の行為で、搭乗妨害する等、ただただ驚くばかり。
すくわれるのは、トルコの皆さんの、抗議するのは身内程度とのことで、残念なのは、これほどの悪逆無法者を擁護する日本人が、法の番人たる資格を持っていることです。非常に残念です。
3、強制送還に関して何故にこんな議論が巻き起こるのか甚だ疑問です。そもそも、法律があるので法律に則り粛々と対応してください。このような人たちは日本人にとっても真面目に頑張る外国人にとってもただただ迷惑な存在です。
4、>大きな法的な壁があった。>いわゆる「送還停止効」という規定である。やっとここに触れるメディアも出てきましたが、法整備はまだ足りてません。(再入国の不許可など)入管は『現行入管法上の問題点』という資料で切実に法的な弱さなど訴えています。メディアはほとんど報じませんが、ぜひ多くの方に読んで欲しいです。(検索すればすぐ出てきます)・急増する難民申請1,200件→20,000件・偽装難民の多さ容認派の識者ですら、「見落としている難民を認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」とコメント・送還忌避者の数や犯罪数、実例約3,000人が送還忌避、うち1,000人に前科あり何度も犯罪を繰り返し、その間に難民申請を繰り返して無理やり滞在・法的な弱さ申請回数に制限なし(最近やっと改正)、強制退去や再入国拒否(未改善)※他国の法制度との比較あり
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f19dcece5513b257a09958a5a643eb3d9d6d78,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]