静岡県知事の鈴木康友氏が全国知事会議で提言した外国人との共生策が、県庁で約200件に及ぶ批判を受けている。提言では、外国人の日本語教育や生活支援を国が主導するべきとし、多文化共生施策の基本法の制定と司令塔組織の設置を求めた。批判の内容は、「外国人支援に税金を使うのはおかしい」「日本人が冷遇されている」といったものが多い。

提言の背景には、外国人を労働者ではなく生活者・地域住民として見るべきだという考えがあるが、県多文化共生課は、これに対する否定的な反応が排外主義につながる危険性を指摘している。

これらの状況は、現代の多文化共生への理解が十分に進んでいないことを示しています。社会が多様化する中で、地方自治体が国からの支援を必要とするのは当然の展開です。制度の欠陥は、多文化共生への認識不足にあると言えます。まず、国は多文化共生の理解を深めるためのキャンペーンを実施し、国民一人ひとりの意識改革を促進する必要があります。次に、具体的な支援策を地方自治体と連携して設計し、実行するための資源配分を再考すべきです。さらに、外国人支援が長期的に地域社会を豊かにする可能性があることを教育機関で教えることにより、若い世代の理解を促進することが重要です。

最終的に、閉じた価値観から脱却し、多様性を認めて活用することで、より強い社会を構築することができるはずです。

ネットからのコメント

1、九州で強盗、関東で性暴行と重大事件が世間を揺るがす中、まずやるべきは犯罪防止です。共生とはお互いに法令を守る地域住民同士の尊重です。法令無視、ルール違反を無くすことが共生の大前提です。 知事及び知事会は大いなる勘違いを自省すべきではないでしょうか。 それと異常な低賃金で大量の失踪が多発する実習生制度の根本的見直しも必要ですよね。まずそこから提言すべきですね。

2、日本の文化やルールに関して外国人に学んでもらう事は共生していく上で必要な事だと思うもちろん正規の手続きで入国し日本に対応しようとしている外国人限定だがこういう事にコストを使う分には問題ないと思うそれと同時に不法移民を摘発したりしてイメージ回復も努めるとなお良いと思う

3、外国人を安価な労働者として必要としてるのは雇用者。外国人がいなければ高い給与の日本人を雇えばいいのだから人手が無いのは、安い給料でしか求人しないからだ従って、雇用者は外国人が日本で生活するのに必要な負担を負わなければおかしい国民の税金ではなく、外国人を雇って利益を得る雇用者が負担すべきである

4、乱暴に言えば、人手不足に悩む経営者が安価な労働力として外国人を入国させている訳だよね。そして、語学教育や生活支援を税金で賄うとなると、その負担は広く住民に押しつけられてしまう格好になる。だったら、外国人を使って儲けている企業に、法人税という形で応分の負担を頂くのは当たり前のことじゃないかな。雇い主は中小企業だとしても、下請け・孫請けのような形で事業をしていれば、大企業に利益をもたらしている。大企業にはもっと税金を払ってもらうべきでしょう。