ドイツは、年金財政の厳しい状況と少子高齢化が進む中で、社会保障費の増大に苦しんでいる。2023年11月、メルツ首相指導の下で試みた年金法案が議会で反発を招いた。CDU/CSUの青年部が法案による将来の若者の負担増に異を唱えたことで、法案承認が危うくなる状況になった。ドイツでは既に社会保障費が歳出の41%を占め、年金制度の維持に毎年840億ユーロを注ぎ込んでいる。

これから10年間でさらに約1200億ユーロが必要とされる中、新政権は法案を糧にしたが、結局12人の青年議員が転向し法案は無事可決された。

ドイツの年金制度は、少子高齢化と難民流入の影響で歪んだ制度が顕著化している。このままでは若者世代への負担増大が避けられず、政治は自らの地位を守ることに終始し、問題の抜本的な解決を怠っている。まず、透明性のある年金改革のロードマップを策定し、市民に対し明確な説明を行う必要がある。また、移民政策を再評価し、社会保障の持続可能性を確保するために計画的な指導を行うことが求められる。さらに、働きたい人が安心して働ける環境を整えることで労働力の向上を図ることも急務だ。現状、政治家の短期的な考えは未来の世代の負担を増大させるだけだ。今こそ個人の出世欲でなく、国民全体の将来を守るために真剣に取り組む必要がある。

社会保障の歪みは、やがて国全体の活力を奪うことになるだろう。真の改革こそが制度の健全化につながり、国の未来に新たな希望をもたらすのだ。

ネットからのコメント

1、ドイツがこんな状況なのを知っている筈のマスコミはGDPだけを取り上げてドイツは素晴らしいと称賛しています。ドイツ国内の大手自動車メーカー全てがEVでコケてるのに景気がいいわけない。ちなみに日本もリーマンショック～2012年頃は景気が非常に悪く街の炊き出しに失業者が大勢並んでいましたが、円は今の倍くらいの価値がありました。国の豊かさはGDPや為替相場だけでは測れないと言う事だと思います。

2、ドイツ人は人を使役するのが上手い印象。個人の仕事量は多くないし、Outputも高くない。低賃金の下請けがいて成立する働き方。だから低賃金の移民が欲しいのだろうが、決してマネをしてはいけない。移民も齢をとるし、年金ももらう。国のカタチを維持しながら、生活レベルを少し落としても、日本人で頑張ることが大事だと思う。

3、日本は以前よりはかなりマシになりましたね、これはSNSの功績でしょう、SNS以前は全てリベラルのマスメディアに発信を牛耳られていて、メディアでの保守側の発信は封じられてるに等しかったですから

4、勤勉なイメージのドイツ人が働いてないてビックリですアメリカはバイデン政権のときに北欧的な納税者を増やす「お金が貰える職業訓練」を増やしたのは理にかなってたのかもしれませんね日本も高橋尚子さんがやってる10万円貰える職業訓練のCMを見るようになりました結論で言ってる「働かない奴に払う金はない」ほんとこれ北欧がうまくいってるなら納税者を増やすための職業訓練て非常に大事だと思う