政府は2026年度から始まる5年間の第6次男女共同参画基本計画の骨子案をまとめ、地方創生の一環として「女性に選ばれる地域づくり」の新設や、女性起業支援を強化する方針を示した。また、管理職に占める女性の割合を2020年代早期に30%程度にすることを目標に掲げている。選択的夫婦別姓に関しては、国民の意見や国会の議論を踏まえたさらなる検討を進めるとしている。

自民党内では反対論が強く、法案の進展には慎重な姿勢が見られ、関連法案は衆院で継続審議中である。

政府の骨子案は、男女共同参画の推進に向けた意義深い方針でありながら、特に選択的夫婦別姓については依然として議論が停滞している現状が浮き彫りになっている。

ネットからのコメント

1、男女共同参画事業は、無駄金使いです。これが少子化の元凶です。少子化にして、外国人を流入させようとするものです。そして、韓国語講座とかヨガ講座などにも予算をばら撒いています。日本のためにならない施策をリベラル派は嬉々として進めます。こども庁も同じで税金の無駄遣い。そんな事するのなら、防衛費増額して、国防力増加と隊員の福利厚生を充実させるなどしたほうが良いですね。

2、スパイ防止法の整備は、安全保障の観点から見ても当然のことであり、早急に実現すべきです。

また、通名制度の廃止や、外国人への生活保護支給の見直しも、国民の税金の適正な使い道として真剣に議論されるべき課題です。こうした本質的かつ緊急性のある議論が後回しにされ、夫婦別姓など、国の根幹とは距離のある問題にばかり熱心に取り組んでいるようにも見えます。そのため「高い報酬をもらっていても、仕事をしていない」という国民の不満が出るのも無理はありません自国民を最優先にするのはどの国でも当然の原則であり、他国では外国人に生活保護を支給していない例も少なくありません。そうした状況を無視して、日本だけが外国人に手厚い支援を続けるのは、制度の悪用や安全保障上のリスクにもつながりかねません。

3、過去30年の結果を見ればわかる。自民党の連中、いろいろやってるけど何も結果が伴ってない。やってる感さえ出れば良い。結果は、知らないって人ばかり。選挙のためのやってる感だけ求める、その代表が総理大臣。若手の新しい体制にも問題は、あるんだろうけど、育てれば良い話し。変わらない日本の未来を、70、80の爺さんに任せる話しじゃ無いのは、明確な事実ですね。

4、男女が活躍する社会、そして平等に…もちろんこれらに関しては支持出来るんですけど、だからと言って過度に全国各地に男女共同参画のような組織を作る必要はないと思ってます。そこは税金の無駄としか思えなく、他に違うやり方は幾らでもありそうな….無駄な税金使いの温床になってる気がしてなりません。