旧統一教会の清算手続きに関するニュースにおいて、社会問題や制度的な欠陥が含まれるため、「批判型」のスタイルでコメントを作成します。

旧統一教会の解散命令維持は一歩前進ながら、清算手続きの現状を見ればその課題は深刻です。1000億円超の資産整理は過去の宗教法人解散事例と比しても長期化が懸念され、裁判所や文化庁の動きは未だ不透明な部分が多いと言わざるを得ません。「宗教法人法」に罰則規定がないこと、また文化庁が昨年公表した指針にも法的拘束力が欠ける点は制度的な弱点として大いに問題です。これでは清算人や被害者救済を実効性ある形で支え切れるとは到底言えません。

問題の根本は、宗教法人に特権的地位を与え、法規制をゆるくする現行制度そのものにあります。総額39億円という被害者救済額は一部に過ぎず、献金の実態や財産隠匿の可能性への厳しい監視が求められます。

また、清算後の教団活動が事実上継続される懸念も放置できません。

解決のためには次の施策が急務です。ひとつに、宗教法人法の抜本的な改正を行い、罰則規定を新たに設けること。二つ目に、文化庁が指針に法的拘束力を付与するための立法措置を講じること。そして三つ目に、専門的監視機関を常設し、清算過程や財産動向を透明化させること。これらがなければ真の問題解決は到底実現できません。

宗教による不正行為が人々の人生を踏みにじり続ける状況は、決して許容されるべきではありません。社会は個人の信仰の自由を尊重する一方で、その自由を利用した不公正や搾取に断固として立ち向かうべきです。今こそ断固たる制度改革に踏み出すべき時です。

ネットからのコメント

1、宗教法人なのに物凄い資産規模のようだ。約400人もの人員整理をすると聞いてこれも驚いた。どうやら1200人を超える職員が居て、彼らは霊感商法的な販売とか会員の勧誘、寄付集め等を行っていたのだろう。こんなに資産が貯まるのは税制上の問題かもしれない。宗教法人への課税について見直す時が来たと思う。

2、宗教法人がカネを貯め込む要因の一つとして、宗教法人が非課税であることが挙げられる。税負担の公平性という意味でも宗教法人への課税は進めるべきだと思う。こう言うと、過疎地の寺が荒廃するという意見が出るが、それとこれとは違う話であって収入に対して課税するのは当然のことだと思う。事実、中国人が宗教法人を買い取って脱税の隠れ蓑にしているという話もあるので、急いで対処したほうが良い。

3、オウム真理教と旧統一教会との違いは、旧統一教会が政界に深く潜入していること。TM特別報告には自民党議員280名強の記述があり、高市首相の記述も数多く残っている。自民党は既に調査済みと高を括っているが、高裁判決に不満を持つ協会側の反撃も予想される。従来選挙協力で友好的な関係を保っていたが、その反撃次第で状況が一変する可能性すら含んでいる。

4、残余財産の帰属先に新たな宗教法人となると、幾つかの宗教法人を所有していれば、引っ越しを繰り返すことで、看板は変わっても中身は統一教会として活動を続けていくことが、可能になってしまう。

オウムもそうだが、これほど世間的に悪評が根付いたとしても、なぜか新たに入信する人は出てくる。教団が再び勢力を盛り返すことも起こりうる。こういうやり方を認めない方法を文化庁は考えなくてはならないし、宗教法人の法人格のあり方も、もっと議論されるべきだと思う。統一教会の関連法人全てが一掃されるべきでは。