米政府が10％の代替関税を15％に引き上げる方針を示した背景には、国際収支赤字に対応するという名目があるものの、制度の持続可能性やその影響について深刻な議論が欠けています。今回の措置が日本を含む各国に及ぼす経済的な負担を無視する形で進められることは極端な貿易政策と言わざるを得ません。

現行の通商法122条は特定期間中の関税引き上げを許容していますが、この措置が同時に米国内の消費者や輸入業者への負担を増大させることも大きな問題点です。関税引き上げの効果は赤字解消には寄与せず、むしろ国際的な協調を損なう方向へ進んでいるのが現状です。

解決策として、まずは多国間での交渉を通じた国際連携を強化すべきです。また、米国国内での産業振興や赤字解消のための政策を直接推進する方が効果的です。さらなる代替案としては、輸入品への課税の透明性向上や対象範囲の制限を厳密に設けるべきです。

今回の方針は貿易利益を国際的に共有するという理念との矛盾が明白であり、短期的な利益追求ではなく長期的な視点が必要です。これ以上の一方的な政策は他国との信頼を損ない、国際関係を悪化させる可能性をはらんでいます。

ネットからのコメント

1、ベセント米財務長官は連邦最高裁が違法と判決した「相互関税」の代わりに導入した各国・地域への10％関税を今週中にも15％に引き上げるとした。追加関税になっても日本の対米投資の約85兆円の対米投資は変わらない。日本側としては米国がやりたがらないインフラ系に約85兆円もの投資をして利益の９割を米国に取られた挙句に投資が失敗なら血税（民間投資含む）から負担する合意は理不尽過ぎる。日本政府は国益が損なわれないように契約は慎重に進めた方が良い。

2、イランの事といい、南米やグリーンランド、ガザへの対応、ウクライナ侵攻への対応もそう。愚かな為政者が暴君となると、ここまで色々な意味で世界が破壊されていくのかと驚く。アメリカ国民にとっても関税が上がることで今のインフレが一層激しくなり、多くの国民の生活が破壊されていく。

国民はいつまでこのデストロイヤーをのさばらせておくのだろうか。

3、高市首相には現実に起きてはいない「起こるかも知れない」と考えている問題の対策よりも先に今現実にある課題に対して適切な対応と政策を実行していただきたいと思います。

4、アメリカは関税15％。鉄鋼、アルミは５０％。中国は関税ゼロ。日本企業はアメリカを嫌って中国との取引を３０％増やしている。会社を守り、従業員の生活を守るために今できる最良の策だ。日本にとってどっちが敵でどっちが味方か？