事件概要：2025年8月2日、韓国ソウル中央地裁は、日本製鉄を相手にした強制徴用被害者の遺族による損害賠償訴訟で、原告勝訴の判決を下した。訴訟は2019年に始まり、訴額は1億ウォン（約1068万円）。被告は賠償金支払いを命じられた。原告代理人を務めたのは、現職裁判官である訴訟代理人であり、彼の親族関係に基づき裁判所から許可を得て訴訟を引き受けている。

訴訟は消滅時効を巡る争いがあり、裁判所は消滅時効の起算点を2018年の大法院判決を基に判断。これにより、日本製鉄側の主張は退けられた。

コメント：この判決は、過去の歴史的な不正義に対する韓国の司法の強い姿勢を象徴しています。強制徴用の被害者やその遺族にとって、長年にわたる戦いの中でようやく得られた一歩であり、この賠償はその意義を大きく伝えるものです。しかし、判決が下されるまでに多くの時が経ち、消滅時効という障壁が存在したことを考えると、このような過去の不正義に対して日本企業側が真摯な謝罪と賠償を行う姿勢が欠かせません。過去の傷が癒えることはありませんが、社会としての誠実な対応が求められています。

ネットからのコメント

1、韓国のこの手の問題は根深く、国民世論次第で司法判断が決まるなど、あの手この手でまかり通る国です。

このような流れが拡大していくとそもそも国家間で条約を締結して問題を解決する意義が揺らいでしまう。日本との関係改善を望むのであれば、協定・合意・条約をきちんと遵守することであり、それ以外の方法など無い。

2、この訴訟の核心は、もはや金銭ではない。歴史の再解釈と、それに伴う国民感情の爆発なのだ。現職裁判官の孫が訴訟代理人となったこの裁判は、司法の場が血縁と記憶の場にもなり得ることを証明した。法理の上では合法。だが日本側から見れば、これはまさに政治の仮面をかぶった司法の暴走に映るだろう。国際法の立場からいえば、日韓請求権協定は無視されたままだ。だが、韓国の司法は過去に「正義」を取り戻す手段として、国内法による責任追及を選んだ。それは歴史を消そうとする力に対し、あえて過去を掘り起こすという宣言なのだ。問題は、これが国家間の和解をさらに遠ざけるという現実を、誰が引き受けるかということだ。

3、日本は、国際司法裁判所の判断をお仰ぐ時期に来ているのではないか。現状の枠内では開廷が困難らしいが、そうであるなら規定を変える努力をすべきと考える。

決着が付かない問題を放置するなら、戦争で決着を付けろと言うことだろう。日本政府が「日韓通貨スワップ」を易々と締結しているのは、どうかしているぜ。

4、帰国してすぐから日本で強制労働をさせられたと提訴を繰り返し続けてたなら、まだ分かる。どう考えても、強制と韓国が騒ぎ出してから始まりましたよね。強制労働をさせられた証拠は？？証拠なく言うなら、強制じゃないのに強制労働をさせられたと捏造出来ると思う。