【事件概要】
リニア中央新幹線の建設計画では、かつて「静岡県の反対が開業遅延の元凶」とする風潮が強かったが、2024年3月にJR東海は全国的な遅延を認めた。山梨県側の南アルプストンネルの完成は2040年代半ば、東京〜大阪間の全線開業は2060年代との試算もある。

工事遅延や環境問題は全国で多発し、岐阜県では地盤沈下、東京都では酸欠空気の噴出、山梨では騒音や水資源の枯渇なども報告された。リニアの採算性も疑問視されており、国交省も「赤字は避けられない」との見解を示している。

【コメント】
「静岡が悪い」で幕を引こうとしたこの構図は、極めて異常だ。水源の枯渇や騒音、地盤沈下といった問題が全国で頻発していたにもかかわらず、あたかも静岡県だけが“妨害者”のように扱われた。そしてJR東海は、他県の遅延を隠すことで責任回避を図り、メディアはそのスポンサー構造ゆえに追及を怠った。これは制度の欠陥であり、民主主義社会における説明責任の放棄である。

今後取るべき策は明確だ。まず、すべての工区の進捗と問題点をJR東海が公開し、説明責任を果たすべき。次に、国はリニアの環境影響評価を再実施し、事業継続の是非を透明に再審査すべきだ。そして、独立した第三者機関による監査体制を導入し、情報統制の構造を破壊する必要がある。
環境破壊と情報隠蔽を天秤にかけて突き進む国家事業など、本来あってはならない。高度な技術を誇るなら、同じだけの誠実さと説明力を伴うべきだ。科学は、正しさの上にのみ立脚すべきである。

ネットからのコメント

1、東海が作りたいのは分かるが、政府は工期、開業時期も口をだしてくる。札幌新幹線もオリンピックを誘致をして、安倍首相の一声で30年開業を目指していたがオリンピックが無くなりトンネル工事で岩盤にあたり思うように進んでいない。何せ、札幌駅及び駅前の再開発も資材の高騰と人手不足で開業も遅ればかりである。本題に戻ると今後、10年で日本人の人口が更に減り、人手も不足する。本当に必要か良く考える必要があると思う。

2、JR東海は、静岡をさんざん悪者にしてきた。そして、知事が代わり少しづつリニア建設のめどがたったと思ったら、今度は、残土を山奥に置くと言い出した。　国交省もJR東海にはなぜか寛大で、条令の適用範囲外だから、残土を置いても差し支えない　と言い出した。勝手にルートを決め、有効活用するはずだった残土も置いても構わないという。　一民間企業には甘く、静岡県民には厳しい。有効活用できない残土なら、JR東海本社に搬送し、有効活用できるよう努力するべきである。

3、そういえば、アメリカのリニア計画線 DC-ボルティモアはあっというまに中止になりましたね。環境団体の活動を政府が認めたわけですが、採算がまったくとれないことも理由でした。賢明な判断でしたね。日本では経営者は自分の代では結果が出ないから、いやな判断はさける。そして先へ伸ばす。その延長線上でいつか、うやむやにすると思う。

4、リニアは採算性だけでなく、安全性にも問題がある。地震をはじめ災害への耐性に問題がある。地震を完全に予知して止める装置が無ければ、想像するまでもなく高速走行で大惨事が起きる。

たとえ、緊急停車したとしもトンネルが8割でアルプス等、乗客救助の困難な場所が多い。高圧電流の流れるトンネルに洪水が入り込んだらどうなるのか。何のために莫大な資金を投入するのか疑問だ。表向き民間会社（JR東海）の事業だが、国家プロジェクトとして財政投融資が実施されている。最後に「つけ」は、国民が払うことになりはしないのか。リニア問題の報道姿勢は日本のマスコミの弱点であり、将来も無視できない重要課題に違いない。