消費税減税などを議論する「国民会議」の初会合が総理官邸で行われ、高市総理は社会保障制度と税制改革の迅速な実行を訴えました。議論の焦点は、所得に基づく給付と控除を実現する給付付き税額控除の導入や、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする案です。与党や一部野党が参加する一方で、中道改革連合や国民民主党は成果の確信がないとし参加を見送りました。他の野党も招待されず、国民会議の議論の幅に制約が見られます。議論の加速を目的に実務者会議と有識者会議の設置が予定されていますが、成果に対する期待と不安が交錯している状況です。

この初会合の背景に、不参画に至った政党の不信感や消費税減税への実現性の懸念が浮き彫りとなっています。社会保障改革と税制を連動させた構想は革新的であるものの、国民全体に向けた現実的な実行可能性が欠けた議論は疑問を生じさせます。

政策の方向性を議論する以上、以下の3つのアプローチを提案します：

社会的問題への解決を目的とした議論は国民の期待に応えられるものであるべきです。ばらばらの視点ではなく、統一された方向性が求められる時期です。結果と効果が伴わなければ、税制改革は理念だけの空回りに終わるでしょう。議論の真剣さを国民が納得する形で示す必要があります。

ネットからのコメント

1、国民会議で消費減税などを議論するとしていますが、選挙公約で「食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする」と言って議席数を大幅に増やしてもらったのに、国民会議で消費税減税について何を議論するのでしょう。選挙公約の「食料品の消費税を2年間ゼロ」について修正もありうるということであれば選挙公約違反ということになりますし、「2年間ゼロを変更する気がないのに国民会議で議論する」と言っているのであれば、単に形式的な会議でしかないと思います。

2、国民会議を開くことで、時間稼ぎをしているように見えますよねそもそも、少数与党であったから、合議の場として国民会議を開く意味があったが、今は多数与党で数の力で決定できるのだから、国民会議の場が無くても、公約実現に向けての決定はできるのですよね

3、「食品の消費税を2年間ゼロ」による家計の負担軽減は、単身世帯で月3〜4千円、年間で4万円前後と見込まれます。物価高対策としての“痛み止め”にはなり得ますが、消費行動を変えるほどの規模かと言えば疑問が残ります。加えて、制度設計や立法を経て実施されるまでには時間を要し、景気対策として求められる“即効性”との間にズレが生じかねません。仮に開始後2年の時限措置であれば、効果が表れる期間も限定的です。景気対策として掲げるのであれば、規模・開始時期・終了後の扱いまで含めた説明が求められます。

4、高市氏は、国民の声を聞くべきです。消費税0%が無期限ならいいが、なぜ2年だけの限定なのか？なぜ食品だけにこだわるのか？の説明を細かくしていただきたいです。

国民へ整合性のあるメリットの理由がほしいです。食品といっても、どこまでか？という境界線の議論だけで1年以上かかるのでは？と思います。よって、一律減税が早急にできると思います。物価高問題は国民にとって切実です。税収目線だけでなく、経済を回すという視点をぜひ取り入れてご検討いただきたいです。