今回の記事からは、日本の観光産業が直面する人手不足問題を取り上げています。2025年のインバウンド旅行消費額は約9.5兆円、政府目標は15兆円とされていますが、人手不足が業界成長の妨げとなっています。特に宿泊や飲食部門で賃金が低く、長時間労働が問題視され、魅力のなさが労働力不足の根源とされています。急速なインバウンド需要の回復にもかかわらず、賃金や働き方改革が進まないと、供給が追いつかない深刻な状況が続くと指摘されています。

この問題は、多くの側面から批判の視点が必要です。まず、人手不足問題は単なる人数不足ではなく、労働条件の不備、つまり「この条件では働きたいと思えない」という労働市場の競争力の欠如が根本にあります。過去30年間、長時間労働と低賃金が放置されてきた結果、観光業は成長のボトルネックを自ら構築してしまいました。

これにより、観光業界は需要に応えられないという致命的な状況に追い込まれています。

解決策としては、まず第一に賃金の引き上げが急務です。これは単なるコストではなく、投資として捉えるべきであり、観光業界全体としての収益性向上策とリンクさせることが求められます。第二に、デジタル化（DX）を進め、効率化を図ると同時に、高い賃金を支えるべきです。第三に、需要ピークへの依存を減らし、平準化された収益構造を構築することが大切です。

最後に、観光産業の未来は、賃金を競争力の源泉として認識するかどうかにかかっています。安価で長時間働かせることが、もはや成長の障害であることを業界全体で認識する必要があります。賃金引き上げは、単なる社会的責任ではなく、未来の成長機会を掴むための戦略的な選択肢であることを強調したいと思います。

ネットからのコメント

1、仕組みや構造の問題も勿論あるがマインドも大きく関わってると思う。日本の美徳とされている「おもてなし」は言い換えれば有料化、現金化出来る良質なサービス。これを無料で行なっている、又は行わさせている、ということも観光業や接客業の賃金の底上げの妨げになっていると思います。

こういった日本のマインドに頼ってインバウンド対応していく限り、オーバーツーリズムの問題も解決していかないのでは？観光業や接客業以外でも公共交通機関や各種施設利用サービスも日本はこれまで日本人のマナーに委ねたサービスが多くあり、それで運用でき出来てたものが沢山ありますがその価値観が海外の観光客には通じずに問題が起きていることも散見されます。マナーではなく、ルールという形に変えることやおもてなしではなく、提供するサービスメニューとしていくことが必要になってきたのかもしれません。日本人しとては少し淋しいですが。。

2、サービス業はとにかく賃金が安いからだけだと思えますが。人手不足の対象職業の大半は、その業務に見合っただけの賃金を払っていないか払えないのが現状ですよ。トラックの運転手もバスの運転手も、介護などの職業も、そしてこのような接客業などコンビニなども含めてでしょう。一部のエリート意識の強い職業だけは賃金も高く、また確かに高学歴が故の対応でもあるのでしょうが、現実そこまでの学歴が無くても出来る仕事ばかりですが、一番の良い例などキャリアと呼ばれる公務員、募集人数の何倍も来るのですから、それを成績で振り分ける、まあ選別する方としては学歴も有りでしょうが、誰でもできるからだけで言えばキャリアも同じです。

人手不足が故に外国人も本末転倒ですので、最終的にはこの国の首を自分たちで絞めていると同じことでしょう。

3、賃金は限りなく低く、でも若く良く働き逃げない人材が欲しい。日本は昔からこれを道徳で縛って手に入れてきました。人手不足というより、そんなの誰もやらないよというだけで。賃金を低く押さえたい病。正社員は解雇しにくく賃金あげたら最後下げれない辞めさせられないがベースにあるのもあるでしょう。流動化が担保されれば上げて人を確保しやすいですからね。日本独特の道徳で縛る労働感と正社員文化の硬直化の合わせ技でしょうか。どちらも強固なので変わらないでしょう。変える気もないと思います。

4、観光業界というか日本のサービス業の付加価値が低いまま低コストでしか採算が合わないような構造になっているからだ。サービス業自体が社会保障関係や家庭内労働の企業化でやって来た業態だから公定価格で抑えられ付加価値が付けづらい。以前の輸出は設備も雇用も国内にあり輸出売上がそのまま付加価値として乗って来たが、今は大半が海外にあり国内は内需型産業の成長に雇用を依存せざるを得ない。

その分低コストで質の高いサービスはインバウンドで評価されているが、人件費が増えて個人消費が伸びない限り自律的な成長は難しいのは自明だ。ところが、現政権は旧来型の輸出や波及効果の少ない技術や開発に目が向いている。良くも悪くもこのような経済構造になっているのだから、地味ではあるが所得再分配や社会保障制度の信頼を得られるような施策が重要だしインフレ型の成長はそぐわない。これが実質賃金は増えず公的債務だけが急増する理由だ。