文部科学省は、大学学部ごとの教育の質を評価する新制度を導入し、受験生が偏差値ではなく教育内容で大学を選べる環境を整えることを目指しています。評価は「三つ星」から「要改善」までの四段階で示され、学生の成長や卒業後の評判を基に、第三者機関が教育成果を評価します。高評価の大学には助成金が増額され、評価結果はウェブサイトで公開されます。少子化が急速に進む中、制度は2030年の開始を予定しており、35年には初回の評価結果が揃う見通しです。

この制度案は、教育の質向上を目的としているが、いくつかの側面から問題が見受けられます。まず、評価基準の設定に際して、授業の成績や就職率などの数値に重きを置きすぎることは、本来の教育の目的である学びを軽視する危険をはらんでいます。さらに、大学への助成金の配分が評価に基づくことで、資金に偏りが生じ、資源が乏しい学部が更なる不利益を受ける可能性があります。

制度の目的である教育の質向上を真に実現するには、評価基準の透明性を高めること、教育の質を数値だけで判断せず多面的に分析すること、そして評価後の改善プロセスを明確にすることが必要です。これにより、真の教育改革と質の向上が期待できるでしょう。制度は単なる数値の競争ではなく、教育の本質を追求するものでなければなりません。

ネットからのコメント

1、地方の理工系の大学で数学を教えていた経験がある者です。私だけでなく他の数学系の先生とも一致した意見なのですが、授業内容が理解できないと腹いせに授業評価を低くつける学生が一定数いるため、数学系の授業の授業評価アンケートは高くはなりにくいです。「高評価が欲しいなら難しいことは教えない」が鉄則でした。こういう風に、授業評価アンケートで大学を評価すると難しいことはできるだけ教えない授業ばかりになります。科学技術は他国との競争です。そんなことで他国との競争に勝てる理工系人材をちゃんと育成できるのでしょうか？

2、そういう問題なのかなぁまずは、子供が減ってるんだから大学多すぎなんだと思うけど。

子供はある程度調べて大学を選んでるはずだから、質どうこうは別物じゃないか。大前提として定員割れや赤字が続く大学に補助金は辞める。東京の大手私大も募集人数を減らせば、地方の主力大も少しは学生が戻るんじゃないか。

3、そんな取り組み、誰も得をしない。大学の価値なんて、学生・受験生がそれぞれの価値観で決めるもの。画一的な指標で「適正かどうかもわからない評価」をされたところで、何の参考にもならない。そんなことに費やす予算と労力を、もっと有意義なことに使ってほしい。

4、この取り組みは余り意味がないような気がします。これまでで短大は数多くが募集停止か四年制転換となり、これからは主に都市部の一部の大学で始まっている四年制大学の淘汰や縮小も全国的に本格的により一層進んでいくことでしょう。潰せ！と言う前に自然に潰れていくと言うべきでしょうか。地方の国立大学だって例外ではないと思います。現在でも、大学そのものへの補助というよりも、無償化により学生個人への補助にシフトしていて、その個人が大学を選ぶということにもなってきているから、特徴の無い大学は特に苦しいでしょう。

ここでいう「質」が低くても、例えば特定の就職については強い（例：警察官への就職とか、特定の資格への就職が良い）と言った特徴があれば生き残っていくだろうし、「質」が高くても特徴が無いとか、売りが無いという大学は募集に苦戦するでしょう。だから、余り意味がないような気がしています。