政府は16日、イラン情勢の悪化を背景に石油備蓄の放出を決定しました。これはロシアによるウクライナ侵攻以来、約4年ぶりの大規模な放出で、民間備蓄を15日分、国家備蓄を1カ月分、合わせて約8000万バレルが放出される予定です。この措置により、国内備蓄の約2割が放出されることになります。日本は原油の94％をサウジアラビアなど中東地域から輸入しており、現在ホルムズ海峡が封鎖状態となったため、エネルギー供給の不安が高まっています。同時に、国際エネルギー機関（IEA）も加盟国と共に過去最大規模となる4億バレルの協調放出を決定しています。政府は今後、ガソリン価格抑制策として、全国平均で1リットル当たり170円程度の価格設定を目指し補助金を支給する方針を発表しています。

この情勢は、エネルギーの安定供給を脅かす重大な事態であり、特に日本のように輸入に大きく依存する国にとって、戦略的な備蓄法の見直しが求められます。

本質的な問題は、中東に依存するエネルギー政策の脆弱性と世界的な地政学的リスクの増大にあります。この事態に対する根本的な解決策として、再生可能エネルギーの推進、自国のエネルギー生産力の向上、また輸入先の多様化を検討するべきでしょう。エネルギーの確保は、すべての国の安全保障に直結する問題であり、これに対処することができなければ、持続的な経済発展の実現は難しいと言えます。したがって、長期的な視点での戦略的なエネルギー政策の確立が急務です。

ネットからのコメント

1、緊急時に備蓄分を放出するのは当然です。しかしながら、イランでの戦争状態がいつ収束するのか見えない以上、備蓄分を使い切らないように配慮する必要があるでしょう。そのために政府は、節約を呼びかけた方が良いと思います。政府は石油価格を抑えるために補助金支給を予定していますが、価格を強制的に抑えると節約意識も抑制されてしまいます。半年分以上ある石油備蓄も使い終わったら、何もできなくなってしまいます。アリのように地道に備蓄した石油を、キリギリスのように消費しようという政策は、紛争が長期に渡ると悲惨な結果になります。

2、ガソリン価格はおそらくそう大きくは下がらないでしょう。元売りが仕入れ値を理由に卸値を下げないでしょうし、先行き不安からの供給量の引き締めで、在庫量の延命を図ることもあり得ます。そもそも今までも、価格が上がるときと下がるときの原油価格の反映のタイムラグが違いすぎます。上がるときは即日、下がるときは2週間以上かかるところにも、元売り主導による価格調整を感じます。

3、ガソリン価格は、仕入れ価格が上がる前に仕入れた在庫であっても、値上げの際はタイムラグなくすぐに上がる。一方で、価格が下がる場面では「高い仕入れ分が残っている」などの理由で値下げはゆっくりになることが多い。これはある意味で便乗的な先行値上げとも言える。一方、韓国では大統領が便乗値上げを行った企業に対して制裁を科す可能性を示し、仕入れ時期と市場価格の関係について政府が調査を進めているという。価格設定は基本的に市場に任せるべきだと思うが、便乗値上げの背景にカルテルなどの不当な行為がある可能性もあるため、その点については厳格な調査が必要ではないかと感じる

4、これまで、石油元売に補助金入れ対策していましたが、入れた分が、きちんと価格に反映されているか疑問があります。これまでも・銀行に不良債権処理を公金で処理してやった後、各銀行は、史上最高益を更新。・福島原発事故の後もの東電も、公金+電気料金値上げを行い、史上最高益を更新。・石油元売りも、前回の補助金導入で、史上最高益を更新。