大阪市北区の土地と建物（約800平方メートル）の所有者になりすまし、不動産登記を虚偽に書き換えたとして、大阪府警は司法書士ら2人を逮捕しました。容疑者らは偽造された運転免許証を用いて2025年1月に登記簿を変更し、本来の所有者が知らぬ間にその不動産を売却したとされます。この後、該当物件は約4億～5億円で売りに出されていましたが、所有者が問題を訴え、地裁による判決で登記の変更は取り消されました。また、土地価格の高騰が背景にある不動産詐欺は増加傾向にあり、同じ年には別の地面師事件で約14億円の詐欺が発覚しています。

この事件は数億円規模の不動産詐欺行為を司法書士が関与して主導した可能性があるという点で極めて深刻です。不動産登記制度を悪用する犯罪は、所有権の根本的な安全性を揺るがしており、制度の脆弱性が見過ごされていたと言わざるを得ません。

とりわけ、本件で司法書士が関与していたことは、専門職による故意の背信行為として容認できない異常性を示しています。

この問題を解決するためには、以下の対策が必要です。
① 登記手続きにおける本人確認を強化し、顔認証などのデジタル技術を導入。
② 不動産登記の申請時に第三者機関による独立した監査制度を設置。
③ 不動産詐欺行為に厳罰を科し、専門職の関与時にはさらに重い制裁を適用。

この事件が示すのは、高額資産が制度の欠陥によって犯罪者の手に渡る可能性があるという現実です。そして、対策が遅れれば遅れるほど、さらなる被害者が生まれる可能性が高まります。不動産所有者の信頼を取り戻すには、迅速かつ徹底的な制度改革が不可欠です。社会の正義と安全を守るためには、制度を堅固にし、法の力で悪への抑止力を強化すべきです。

ネットからのコメント

1、80代の所有者の方が、自分の土地を取り戻すために自ら訴訟まで起こさなきゃいけなかったというのが、本当に気の毒でなりません。

​高齢の方にとって、複雑な書類のやり取りや不慣れな手続きは、若い世代が思う以上に肉体的にも精神的にもハードなものです。日常生活のちょっとした対応だけでも「やっとの思い」でこなしている方は多いですし、一つ一つの事柄に向き合うだけで、一日の体力を使い果たしてしまうほど疲れを感じるのが現実だと思います。​そんな状況にある方を狙い、知らない間に財産を書き換えた挙句、裁判という過酷な場に引きずり出す。被害者なのに、自ら心身を削って戦わなければ日常を取り戻せないという現状は、あまりに不条理です。​「地面師」への厳罰化はもちろんですが、不正発覚後、高齢の被害者にここまで重い負担を強いることなく、行政や司法が迅速に救済できる仕組みを整えるべき時期に来ているのだと思います。

2、司法書士や弁護士など、国家資格を持つ者の中に反社会勢力がどれくらい潜んでいるか。この事案は氷山の一角に過ぎない可能性がある。警察は闇に潜む『黒い勢力』を全て洗い出して摘発を強化すべきであろう。

3、また地面師ですか。今回もそうですが地面師は土地の管理が自分でこなせなくなりやすい高齢者を狙っていく傾向があります。

過去には高齢の土地の所有者と前々から関係を築いておいて、いざその所有者が病気で入院したらすぐに地面師の作業に入っていったという事例がありました。それにしても土地を騙し取るなんてどう考えても無謀に思えて仕方がないのです。どうしたらバレないと確信を持てるのかが本当に不思議です。

4、どうしてこの司法書士の名前は明かされないの？まだ容疑者ではないから？それとも捜査上、都合が悪いから？もしそうなら、普通の交通事故で一律に加害者の名前を公表する方がよくないと思うのだけど。