事件概要：2025年、アメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は、トランプ政権から1470億円（10億ドル）の和解金を要求されています。原因は、昨年のパレスチナ支持の学生デモにおいて、同大学が反ユダヤ活動を取り締まらなかったとして批判されたためです。これにより、大学への助成金860億円が凍結され、監視強化が求められています。

UCLAはユダヤ系学生による訴訟で8億8000万円の賠償金で和解したばかりであり、今回の訴訟ではパレスチナ支持者が大学を提訴しています。この問題はキャンパス内での分断をさらに深める結果となっています。

コメント：UCLAの現状を見ていると、教育機関が政治的圧力に屈し、学問と自由が脅かされている現状が浮き彫りになります。大学は、学生の言論の自由を尊重し、多様な意見を包み込む場であるべきですが、今やその責任を果たすどころか、社会的対立を激化させることとなっています。最も重要なのは、学生を守るための基盤が崩れ、政治的な力学に支配されてしまった点です。この問題の本質は、教育機関が自らの価値観を守るべき立場を放棄し、権力の圧力に屈してしまったことにあります。まず、助成金凍結という制裁が大学の自立性を損ねることを強調すべきです。

次に、学生の自由を守る法的枠組みの強化と、学内の対話と協力を促進するための明確な方針を設定する必要があります。そして、政府が一方的に大学に圧力をかける行為を厳しく見直し、教育機関の自治を尊重すべきです。この問題を解決するためには、政治的圧力と対話を進める新しい教育政策が求められます。

ネットからのコメント

1、国際法違反の「ガザ制圧」が予想通り発表されました。建国以前からジェノサイドをやり続けているイスラエルを支持する「親イスラエル」勢力の方を取り締まらない方が異常な状況なのですが、米政府は正気なのでしょうか。あれほど左派のポリコレを批判していたにもかかわらず、ユダヤのためになると国家権力を実力行使に用いて、すごい力の入れようですね。トランプ政権も永遠に続くわけではありませんので、一段落したら、アメリカは猛省をし、右派・左派を問わず、二度と独裁的な政権が誕生しないような法制度の構築に取り組むべきです。国内だけでなく世界全体が大迷惑です。

2、トランプ政権の大学弾圧がひどすぎる。民主主義の米国が独裁国家に見える。

ましてアメリカは来年建国260年しか立ってない移民の国で短期間でいろんな問題を乗り越えてきた。国民が選んだトランプだからといって何をしても赦されるわけではないだろう。民主党議員さん達が反論してるとは思うけど動きも報道してもらいたい。

3、1470億円という和解金は現実的ではあなく、大学教育の本質とはかけ離れた政治的圧力に感じます。トランプ政権からは巨額の和解金を要求され、ユダヤ系とパレスチナ支持の学生からは訴えられ、大学側は対応に苦慮していると思います。そもそも学問の自由がある大学に、政治的な理由で介入するのはやりすぎです。それではさらに分断を深めることになり、政治が教育現場に深入りし過ぎるのは良くないと思います。

4、トランプ政権は、アフリカのマラウイとザンビアの市民に対し、観光またはビジネスビザ（査証）の取得時に1万5000ドル（約220万円）の保証金を支払うことを義務付ける方針を発表した。が発表した。今後はマラウイとザンビア以外の国の国民にも、同様の保証金制度が適用される可能性があるという。保証金は、米訪問終了時に返金される。

ともかく金・金・金のオンパレードですね!寛容さ・他者へのリスペクトの無い独裁政権に成り下がりました。