厚生労働省が2024年に実施した世帯調査で、全国5505万8000世帯のうち18歳未満の子どもがいる世帯は917万4000世帯（16.7％）だった。子育て世帯では「子ども1人」の世帯割合が50.1％となり、1986年の調査開始以来初めて5割を超えた。晩婚化などを背景に複数の子どもを持つ世帯が減少しているとみられる。また、子どものいる世帯で母親が働く割合は81.2％で過去最多となった。一方、65歳以上の高齢者の単独世帯は933万5000世帯に達し、前年より30万4000世帯増加して過去最多となった。

少子化の数字がまた一段深刻な水準に達した。子ども1人の家庭が半数を超えたこと自体を個人の選択として責めるべきではない。しかし、多くの家庭が「もう1人育てたい」と思っても、経済負担、住宅事情、教育費、仕事との両立への不安から断念している現状は、社会全体の問題として直視する必要がある。

問題の本質は、出産や育児を個人の努力だけに依存してきた制度設計の弱さにある。働く女性が増えている一方で、育児負担や将来不安が十分に軽減されていない。改善には、①保育や教育費の継続的な負担軽減、②男性育休を取得しやすい企業制度の強化、③若い世代の賃金・雇用の安定化、④住宅支援の拡充が必要だ。子どもを望む人が安心して選択できる社会を作らず、「少子化は若者の価値観の変化」と片付けるのは無責任である。未来を支える世代に負担を押し付ける社会が、持続できるはずはない。

ネットからのコメント

1、我が家も2人目は金銭的に難しいと感じています。子どもは可愛いし、子育てもやりがいはあるのですが、子どもだけでなく保護者自身の生活にも当然費用はかかるのです。また、食費や光熱費などの値上がりは言うまでもないですが、習い事も少子化で一人当たりの単価をあげないと運営できないため値上げしているのが現実です。そして、幼児期から小学校低学年位までは習い事、小学校中学年頃から塾に変更し始め、それが大学まで続き、大学の学費も負担が大きい。

そもそも、皆自分達が逃げ切るだけで精一杯だし、子どもを増やすと、共倒れの可能性あり、老後資金も貯めなくてはいけません。現実問題、個人が出来る努力には限界があるのです。しかし、そんな時に頼りたいのは政府なのに、政府も自分達の私腹を肥やすことばかり。このままでは、日本から若い人がいなくなってしまうよ‥‥

2、8歳以下3人の子がいて共働きで、お互いの両親ははるか離れた土地に住んでいますが、かなり子育て大変です。お互いの会社の子育て世帯向けの仕組みや行政の支援サービスなんかを利用して何とかなっていますが、かつての子供が二人三人いるのが当たり前というのは専業主婦が多数を占めていたからこそ成り立っていたんだなと妻ともよく話します。少子化は複数の原因が絡み合って起きていると考えますが、多くの家庭が妻か夫の収入だけで十分暮らしていけるのであれば少子化スピードは落ちるだろうなと実感として感じますね。

3、近年は共働きが増えたと言われていますが、この30年で本当に増えたのは、豊かな共働き世帯というより、未婚の単身世帯や低賃金の働き方でした。

政府は「女性活躍」や共働きを進めましたが、現役世代から見ると、実際には結婚後、2人で働かないと生活が維持しにくい社会になっただけと感じる人も多いです。しかも、共働き化で労働時間は増えたのに、税や社会保険料、住宅費、教育費の負担も増え、実質可処分所得は大きく伸びていません。そのため、「働く量だけ増えて余裕は増えない。タダ働きに近い」という不満が広がっています。共働きなのに、あまり実質可処分所得が増加していないとしたら、共働きを要求する結婚や子育てに積極的なれないのも当然かと思います。また、子ども1人の家庭が増えていることも、現在の社会状況を表しています。共働きがしやすい社会より、現役世代の手取りや負担構造そのものを見直す必要があると思います。

4、子ども1人なのは晩婚より母親も沢山働いている、と言うより沢山働かざるを得ないからであり、女性も管理職目指すよう言われて働いてるから高齢出産になり子ども1人になるのでしょう。フルタイムで1人産んでいるだけでも凄いと思います。でも0歳から保育園に学童にと朝8時から夜18時まで、10時間も家に帰れない子どもが大人になった時、家庭の温かさや結婚の良さを感じるのかな。

子どもが欲しいと思えるのかな。今の若い世代は結婚する意味がわからないって言う子多いけど、こういう成育環境は関係してるんじゃないかと思います。