東京都心6区の中古マンション平均価格が37カ月ぶりに前月比0.2％減の1億8761万円に下落したと報じられました。2020年1月には8154万円だった価格が6年間で2倍以上に高騰していましたが、外国人投資家の売却益狙いの取引や富裕層による節税目的の購入が主要因とされています。これに対し、政府は不動産取得実態の調査や税制改正を進めて価格抑制を目指してきました。一方で、品川・世田谷など城南・城西地区は24カ月連続で上昇し、平均価格が初めて1億円を超えました。東京23区全体では平均同1.9％上昇の1億2349万円となり、22カ月連続の上昇を記録しています。

不動産市場の中で、都心6区のわずかな価格減少が見られたことは、高騰が続く市場に一つの転機を示しています。しかし、この現象を異常視せざるをえないのは、全体的な価格上昇の背景にある構造的な問題です。

不動産が実需を超えた資産運用の道具になり、一部の富裕層や海外投資家が市場を独占する現状は異常と言わざるを得ません。同様に城南・城西地区のさらなる高騰は、中流層が住宅取得から締め出される深刻な事態への警鐘でもあります。

この問題の解決には、制度の抜本的改革が必要です。まず、外国人投資家の不動産購入に厳しい規制を設け、市場の透明性を高める実態調査をさらに進めるべきです。次に、節税目的の不動産購入の抑制を目的とした税制を強化します。さらに、都心部での一般住民向けの優先購入制度や補助制度を拡充し、実需者の市場参加を促進することが急務です。

住宅は本来、人々の生活基盤であるべきです。その本質を取り戻し、不動産市場が単なる利益追求の場に堕するのを防ぐためには、今こそ政府の本格的な取り組みが求められます。高騰と格差が進む都市の未来を守れるのは、住宅政策に対する大胆な改革なのです。

ネットからのコメント

1、所謂都心6区にいますが、投資や賃貸目的の人が価格を釣り上げることで実際に住んでいる人も固定資産税が上がったり、将来的には空き部屋増えるのでは？と不安に思う人も多かったのではないか、と思います実際に新築から10年ほど経過して何部屋か人が入れ替わっていますし、、比較的現役世代の多いところなので今すぐに何かはなさそうですが、無駄に価格上がらない方が実際に生活している人には良いと思う

2、住居と投資物件を同じ税制上で管理するから問題になる固定資産税を増やして、居住住所の物件だけ固定資産税の減免と家賃分の所得控除で今より安くなるようにしたらいいと思います

3、前月比でマイナスに転じたとはいえ、この価格を見ると誤差の範囲ではないかと。都心6区の平均価格は1億8761万円。2020年1月には8154万円だったものが、この6年で2倍以上に上昇していると記事にはある。多少下がったとしても、庶民が手を出せる価格帯ではない。結局のところ、都心のマンションは一般の人が住むというより、富裕層や投資目的の人たちのための「上級国民向け居住区」になっている感じがします。今回の下落が本格的な調整の始まりなのか、それとも一時的なものなのかは分かりませんが、少なくとも今の価格帯では、多くの人にとっては都心のマンションは年末ジャンボ宝くじの1等でもあたらないと、縁のないものですね。

4、現政府がいろいろと新たな仕組みを考えているとは思うが、共同住宅はあくまで実際に居住することが前提であり、単なる投資物件としての購入、特にその実態をつぶさに把握できない外国人への売買は、いろいろと課題はあろうが原則「禁止」とすべきだろう。

そうしなければ、意図せぬ価格の高騰はもちろん、後の管理組合の運営やマンション居住者の総意のまとめ方が非常に困難となり、ゆくゆくは資産価値の大きな下落原因となり、居住者と社会にダメージを与えることにもなる。また、固定資産税についても、実際に居住している場合と投資物件（売買目的）としている場合とで税率を大きく変更すべきだ。