2023年10月24日、政府は全国的に問題が続発しているメガソーラー発電所に関して、電気事業法の改正案を閣議決定した。この改正では、設備容量が10キロワット以上の発電所に対し、第三者機関による安全性確認制度を導入し、災害時の設備崩壊や太陽光パネルの飛散を防止することを目指している。従前は事業者の自主検査任せだったが、昨年12月の対策パッケージを受けて規制が強化された。また、原発などの脱炭素型発電所の推進のため、1基の建設費が1兆円規模とされる発電所に対して公的機関による融資も可能となる仕組みを整備した。

この改正案は、メガソーラー事業の持つ社会的リスクを減らすための前進といえるが、依然として多くの課題が残存している状態です。

問題の背景には、メガソーラー発電所の急速な普及がある一方で、安全面の監視体制が不十分だったことが挙げられます。事業者に自主検査を任せてきた経緯があるため、そのずさんな運営が災害時のトラブルを招いていました。これによって周辺住民の安全や地域環境が脅かされるだけでなく、持続可能なエネルギー政策そのものへの信頼を損なう結果となっています。

まず、規制強化を現場レベルで徹底し、第三者機関による安全確認を厳格化することが急務です。次に、監視体制を予算で十分に裏付けし、早期に問題箇所を特定できる仕組みを構築する必要があります。そして、事業者への罰則強化や地域住民との協力体制の構築により、安全性向上と信頼回復を図るべきです。

安全対策を疎かにしたまま持続可能性を掲げることは、倫理的にも矛盾しています。真の脱炭素社会を目指すならば、「安全」という基盤の上に安定供給を築くことが不可欠です。

ネットからのコメント

1、メガソーラーの監視を強化するのは良い事ですが、問題はトラブルや不正があった場合、どこまで強制力を持って事業を停止したり罰則を適用できるかだと思います。北海道の釧路の件にしても、トラブルを起こす業者は悪質なところや外資で逃げ切るところが多く、指摘してハイそうですかと直ぐに中止してくない事業者が目立ちます。あるいは都道府県レベルで自治体がまともに対応に乗り出さないケースも散見されます。この件が、制度を続けてきた政府のガス抜きでないことを願うばかりです。

2、過剰生産して持って行き場がない中国製太陽光パネルのはけ口にされ、森林を無尽蔵に伐採し、お金を搾り取ったら放置して逃げる業者だらけのメガソーラーをどうして推進するのか分かりません。ほぼタダの山林を無残に切り倒して粗悪品を設置して荒稼ぎし、それに助成金が出る仕組みもおかしいです。20年後、主に中国人は利益だけ取って逃げると思います。日本国民は大きな代償を払い、国土を取り戻すことになるでしょう。山林は活用されていない無駄な土地ではないのです。日本そのものです。どんなに自然環境を保全することを確実にするやり方を作っても、守るのは日本人だけであまり利益が出せず、中国人は利益優先で破壊行為をしたあげく会社を解散して責任者がいなくなってドロンです。

3、メガソーラーはもともと工場跡地などの有効利用を想定したものだったが、法の抜け穴を突き、山や傾斜地などを造成し、中国製ソーラーパネルを設置する乱開発が主流となってしまった。釧路湿原や阿蘇など国立公園やラムサール条約登録地ギリギリに計画し、　自然破壊や災害時の土砂崩れなど人災も危惧されるケースも多いと聞く。

肝心の電力もその質から安定電源とは言い難く、新設はもちろん既存のものについても極力締め付けを厳しくするべきだ。

4、ベトナム人らがメガソーラーの銅線を盗む事態も多発しているようですね。盗難に遭うケースも多いのだと思います。メガソーラーが儲からない、となれば、撤退する事業者も増えるでしょうね。その場合、ソーラーパネルを放置して逃げると、火災のリスクや山が崩れるリスクもあると思います。きちんと管理していない場合は刑事罰などを科す必要もあると思います。