政府は10月24日、小型無人機「ドローン」の規制強化を目的とした「ドローン規制法」の改正案を閣議決定しました。この改正案では、重要施設周辺の飛行禁止エリア（イエローゾーン）が従来の半径300メートルから1キロメートルへ拡大され、違反者に対する摘発対象も強化されます。また、テロ等を防ぐため、重大な行事施設上空での禁飛を警察庁長官および外務大臣が定める制度も導入。違反者には最長6か月の拘禁刑または50万円の罰金が科される予定です。施行は成立後20日後を予定しています。

テクノロジーの進化とともに、ドローンは利便性だけでなく安全保障上のリスクも急速に増しています。しかし規制強化は常に慎重であるべきです。今回の法改正は確かに安全性向上を目指しているものの、飛行禁止エリアの拡大や罰則強化のみに依存する対応では限界があります。

真の安全確保には以下の施策が必要です。

第一に、個人所有のドローンに義務づけられる登録制度や追跡技術の導入。これにより悪意ある使用を未然に防ぎ、緊急時に迅速な追跡が可能になります。
第二に、教育プログラムを充実させ、多くの使用者が法律や安全基準を理解できる環境を整えること。無知ゆえの違反を減らす効果も期待されます。
第三に、産業界と協力して技術的な制御システムを標準化し、不正使用が困難になる仕組みづくりを進めること。

テロの脅威を完全に消し去ることは難しいものの、規制と教育、技術によるバランスの取れた対応が求められます。安全は新たな抑圧ではなく、適切で熟考された制度によってのみ維持されるべきです。

ネットからのコメント

1、重要施設の周辺の規制強化は大賛成だが、この法改正に実効性を持たせることが可能なのか。法が定める重要施設周辺でドローンが飛んでいないかの監視などやっていないだろうに、誰がドローン飛行の有無を確認して操縦者を探知して摘発するのか。

運用面がさっぱり謎の法改正ですね。

2、ドローンは規制が厳しくなりすぎて簡単に飛ばせなくなりました。250g未満から現在は100ｇ未満が自由に飛ばせるおもちゃですが、実際に100ｇ以上で許可を取って飛ばそうとして禁止区域の地図を見ても飛行禁止エリアばかりで、単なる空撮では飛ばせないのが現状です。ドローン免許も申請手続きが簡略されるだけで飛ばせる範囲が広がるわけではないですね。ＤＪＩのドローンをド田舎で試してみましたが、その性能は素晴らしく少々風が吹いていても無風状態と同じ撮影クオリティです。大規模災害など要救助者の発見などに活用できるよう練習できる環境がもっと欲しいです。

3、今回の改正は、ドローンの性能向上に対して、規制が後追いしている構図がよく表れていると思います。時速150キロであれば1キロは数十秒で到達できる距離であり、範囲を広げるだけで本質的なリスクが抑えられるのかは疑問も残ります。一方で、都市部では規制エリアが連続し、結果として、気づかず違反する状況が現実的に起こり得ます。

安全確保と自由利用の線引きが、個人の感覚ではなく地図依存になっていく段階に入っています。技術が距離を無意味にし始めた今、問われているのは範囲の広さではなく、どう検知し、どう防ぐかという設計そのものかもしれません。

4、有事の際を考えれば、ドローン規制と、自衛隊の基地周辺などの重要拠点の周囲に対する外国人の不動産取得の規制はセットで考えるべきだと思います。ドローンは小型ですから一般住居にも格納できます。防衛装備品に高いコストを払っても、基地が無防備ではどうしようもありません。また、ドローンは1台のトラックにも多数を積載可能ですし、使われた場合の防御手段の開発も必要です。ウクライナでは道路に漁網を張り巡らすといった、意外な対策を行っているようですが。