トヨタは米国の2州にある工場に計10億ドル（約1590億円）を投資し、車両生産の増強を図る計画を明らかにしました。ケンタッキー州ジョージタウン工場には8億ドルを投入し、人気のSUV「RAV4」やセダン「カムリ」の生産能力を拡大するとともに、新たな電気自動車（EV）の生産を計画。インディアナ州プリンストン工場に対しては2億ドルを投じ、ミッドサイズSUV「Grand Highlander」の生産能力を強化します。ただし、トヨタは今回の投資によって雇用創出は予定していないとしています。この投資は、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車需要への対応を目的としており、背景にはトランプ前大統領による対米圧力と関税政策が影響しています。

今回のニュースに対して下記のコメントを提供します。

この投資は、トヨタが米国市場に対し深いコミットメントを示している一方で、新たな雇用創出が全く計画されていない点が議論の余地があります。

現状、企業の活動が一部の地域社会への直接的な利益に繋がらないという構造は明らかに異常です。本来、巨額の投資を行う際には、地域社会や従業員へ還元される長期的な利益を伴うべきです。

問題の本質は、国際企業が自国の利益や圧力に対応するために動く一方で、労働者や地域経済を軽視する傾向にあります。雇用創出が無いまま生産拡大を推進する方針は、地域社会への具体的寄与を欠いており、米国が掲げる産業政策の本質と合致していません。

解決策として、1つは適切な税制改正を通じて雇用創出を促す義務を企業に課すこと。2つ目に、政府が企業の投資政策を地域社会への利益に繋がる方向へ誘導する具体的な枠組みを構築すること。そして第三に、企業が経済活動を行う際に地域社会へのプラスの影響を検証する透明な基準と評価制度を義務化することが必要です。

巨額の投資が地域経済を豊かにする鍵であるはずが、それを実行しないことは社会的価値観の明確なズレを露呈しています。企業活動が利益を超えて社会への還元を目指す存在であって初めて、真の成長を達成できるのです。

この点を見過ごすことは経済の成熟を阻害する要因となります。

ネットからのコメント

1、最近のトヨタは、海外投資を増やしている反面、日本の工場への投資はとんと聞かない。この案件もそうだが、ちょっと前にニュースでやっていた、中国でのレクサスEVの生産。現地生産現地消費はわかるが、トヨタに限らず、日本から投資マネーが海外へ飛んで行っている。円安に拍車がかかるのがよく分かる。

2、日本政府がアメリカ政府と投資の約束をし、日本企業がアメリカに工場を建てて建設労働者を潤し、工場で雇用を作り、その労働者たちはアメリカに所得税を払い、工場の儲けからはアメリカに法人税を払う。トヨタは帳簿上の利益は上がるが、日本や日本に住む日本人にはまったく恩恵はなく、日本はどんどん貧しくなっていく。

3、円安を政府に推進させ、国内中小企業に負担を強いり、その分輸出の為替差益でボロ儲け。円安による物価高騰で国内消費量も減っているのに、輸出大企業が利益を国内投資に還元しなければ、そりゃ国内経済は回復しません。儲けても国内雇用の維持拡大に貢献しないなら、法人税を下げて優遇している意味もない。

ついでに言えば、こんな輸出大企業への補助金がわりの消費税もやめてほしい。

4、​高市首相の訪米、そしてトランプ大統領との会談直後というこのタイミング。かつての安倍元首相時代を彷彿とさせる、トヨタによる実に見事な「外交的援護射撃」だと感じます。​トランプ氏が掲げる関税リスクや生産移管への圧力を、これだけの巨額投資という具体的な数字で封じ込める。民間企業でありながら、実質的に日米関係の安定を支えているトヨタの戦略眼と実行力には、あらためて日本の基幹産業としての凄みを感じます。​一方で、5年で10億ドル、累計で500億ドルという桁違いの資金が米国へ流れるニュースを見るたびに、国内ユーザーとしては少し複雑な心境になるのも事実です。​国内拠点の維持や、日本のファンへの還元、そして「日本でトヨタ車を買う喜び」を損なわないような取り組みにも、ぜひ米国向けと同等の熱量を注いでほしいと切に願います。