10月24日、中道改革連合、立憲民主、公明の3党幹事長が国会内で会談を行い、「社会保障国民会議」への参加方針について合意しました。この会議は、消費税減税や給付付き税額控除など社会保障政策を協議することを目的としており、高市早苗首相が主導しています。既に同会議には、国民民主党やチームみらいなどが参加しており、多党協力による議論が進められています。会談後、中道改革連合の階猛幹事長は「参加条件が満たされた」と述べ、今後の議論に前向きな姿勢を示しました。3党は翌25日に予定される実務者会議で具体的な検討を開始する予定です。

政府主導の「社会保障国民会議」は消費税減税など経済的負担の軽減を議論する重要な場として期待されています。しかし現状を振り返ると、政府と独立した野党間で十分な透明性と公平性が確保されているかは疑問が残ります。

合意に至った背景には、参加条件が満たされたとの各党の対応が見て取れますが、条件の具体的内容が国民に明示されていない点が問題です。納税者にとって、消費税の見直しや生活支援政策は切実な課題であり、会議が単なる形式的な議論では、国民の期待を裏切る結果を招きかねません。

政策の進捗とその妥当性を評価するため、政府にはとりわけ次の取り組みが求められます。まず、合意に至るプロセスの透明化と詳細な報告書の公表。また、参加する各党の意見が平等に尊重されるケアフルな議論の運営。そして実務者会議実施後の進捗内容を早急に公表し、国民が直接その成果を把握できる仕組みの整備です。

消費税減税を含む社会保障の課題は政治の根幹です。成果が国民の生活向上に直結しない限り、国民の信頼を失う結果に陥る可能性があります。したがって、政府は会議を実質的な社会改革の出発点とし、一つの妥協や形式例となることなく、その役割を腰を据えて果たすべきです。

ネットからのコメント

1、立憲と公明が合流して「中道」と名乗り、衆院選挙で惨敗。それをみた立憲、公明の参院議員は「中道」では危ないと踏んで合流せずに、それぞれが元の政党名で居座る。

合流したはずの二つの政党が衆院と参院で別々の政党名を名乗っているというのは、国民には理解できないことではないだろうか。こんな訳のわからない政党は支持する気になれない。

2、参加条件って必要なのか。出るべき会議に出ないという返答をする事があってよいという認識なのだろうか。数の力で太刀打ちできないとしても、意見を述べる機会を最初から放棄する事は国会議員としての仕事を放棄しているのと同義だと思う。不満があるなら述べればいいし、述べなくては相手には伝わらない。大きな話をしたところで小さな話を聞かなくては改善策も生まれない。議論をする場所で議論する事が仕事だと思うんだが...。合意もくそもない。即断即決もない。出て議論する以外にないと思って野党は取り組んでほしい。

3、もともと国民会議は、国会でいきなり議論すると本質論や政争の具になり議論が進まなくなる事事が多いために、事前に「国民会議」というクッションを挟み、妥協点を探っておくことで、国会での決議をスムーズにするための「下準備」なのに、多くの野党やマスコミは、国会論争と同じ土俵で国民会議をすることを前提に主張しているのを聞くと、多くの野党やマスコミは政争を助長しているだけての様に感じます。

4、見せてもらおうか、食料品消費税ゼロへの本気度とやらを与野党問わず、食料品消費税ゼロを掲げていた人達には、政策の練り込み具合を披露して欲しい。聞こえのいい政策だからって理由だけじゃない、実現性を兼ね備えた本気度をみせてくれ。