2026年7月10～13日、時事通信社が全国18歳以上2000人を対象に個別面接調査を実施（有効回収率57.1％）。高市早苗内閣の支持率は49.0％で前月比5.3ポイント低下し、2025年10月の政権発足後初めて50％を割った。特に無党派層の支持率は39.6％（7.8ポイント減）まで低下し、不支持率は28.9％（6.8ポイント増）となった。自民党支持層の支持率は86.5％と高水準を維持する一方、自民党支持率は20.8％まで下落。支持政党なしは59.5％に増加し、無党派層の離反が政権への逆風となっている。

政治の支持率低下そのものは民主主義における自然な現象だが、今回の調査が示しているのは単なる人気の浮き沈みではない。政権発足時に63.8％あった支持率が約8カ月で49.0％まで落ち、特に無党派層が39.6％まで離れた事実は、政策への納得感や説明責任が十分に届いていない可能性を示している。

特定政党の固定支持だけに頼る政治は、社会全体の信頼を得る姿勢とは言えない。

問題の本質は、有権者が求める生活課題への対応と、政治側の発信との間に溝が広がっていることだ。支持率という数字だけを追い、批判的な声を「理解不足」と片付ければ、さらに国民との距離は広がる。

改善には、第一に政策決定過程の透明化、第二に物価高や社会保障など生活に直結する課題への具体策提示、第三に無党派層を含め幅広い意見を聞く仕組みの強化が必要だ。政治は支持者だけのために存在するものではない。選ばれた者が守るべきなのは拍手の数ではなく、納得を得る努力である。信頼を失った政治は、どれほど強い基盤を持っていても長くは続かない。

ネットからのコメント

1、２月の解散総選挙では既に天皇陛下から皇位継承を傍系や養子に移そうとの思惑を感じていました。天皇陛下のお誕生日を目前にしていましたから。昭和100年記念式典では天皇陛陛下のお言葉を封印し木原官房長官に先導を任せました。両陛下より先に会場をあとにしたのも気持ちの表れでした。両陛下が先のオランダ、ベルギーから羽田空港に到着の際には派手に手を振り、痛めていたらしい手が大変気になりました。養子に皇位継承権まで与えるとは、民意が離れる事は間違い無いと思います。

2、下がって当然ではないでしょうか。国旗を汚したら罰する法律やら、連立を組む維新との約束があるから大阪を副首都にするとか、国民が苦しむ喘ぎ声には本気にならず適当に言葉でごまかしているだけですからね。何年も先の将来的な税制とか、一体何をやっているのやら。ロシアのウクライナ侵攻以降、国民は、年々生活が苦しい状況が益々エスカレートしていっているのです。高市首相になってからの円安も多大な影響を及ぼしています。今の日本は先が見えない状態なのです。

国民はどこまで苦しんだらいいのでしょうか？国会ではくだらないことばかりが目立って、もう、うんざりです。高市首相も、それを擁護して「票」欲しさにすがりつく情けない自民党の国会議員も、そしてカネまみれの体質が露呈している地方の自民党も。支持率は下がって当然なのです。

3、消費減税について言えば、最近になり財源の模索など法案の根源に関する問題が噴出してますが、これが前回総選挙時やその後の国民会議発足時から分からなかった訳が無い。いわゆる完全な後出しじゃんけんで国民には何の説明も無いまま公約として掲げられたことになりますね。例えばこれに関して懇切丁寧な国会での説明や野党との合意形成が行われるなら未だしも、そうでないのが高市政権だと思います。発足時からの高支持率に裏打ちされた求心力を盾にした、党内外に対しての超然内閣だともいえるでしょう。今後の各法案に対しての採決や質疑応答にも、この様な国民に対しての傲慢さが際立つ時は、間違いなく今以上に大きな遠心力が働くと言っても過言ではありません。

4、改革を期待して投票したにもかかわらず、多くの人が生活の変化を実感できていないのではないでしょうか。本来優先して取り組むべき法改正や国内の課題があるように感じる一方で、海外支援などについては「実績作りのために行っているのではないか」と受け取られてしまう場面もあるように思います。その結果、「結局何も変わっていない」というのが支援者の率直な思いなのかもしれません。私自身は、この30年間の停滞を招いた政治の責任は重いと考えています。そのため、自民党に投票しようと思ったことはありませんし、今後も支持する考えはありません。