大阪・関西万博は10月13日に閉幕しましたが、海外パビリオンの工事費未払い問題が依然として解決されていません。11か国の下請け業者が未払いを訴え、その総額は10億円以上に及ぶとされています。京都市内の建設会社社長は、元請けである外資系イベント会社「GLイベンツジャパン」に対し、約1億2000万円の支払いを求めて訴訟を起こしましたが、未払い問題の背後には短期間での突貫工事が影を落としています。

万博協会は融資の相談に応じていますが、具体的な支援策は提供されていない状況です。

未払い問題は、単なる経済的トラブルを超え、国際イベントの運営における深刻な課題を浮き彫りにしています。短い工期と資材の高騰により、下請け業者は契約上の保護が不十分なまま、危険な橋を渡ることを余儀なくされました。もはや問題は個々の未払いを超え、イベント運営の基盤にまで及んでいます。このままでは今後の解体工事にも不安が広がり、大阪の都市開発にも影響を及ぼす可能性があります。万博協会は、口約束を排し厳格な契約を求め、また資金面での支援を再考する必要があります。さらに、法律的な枠組みを改正し、下請け業者に対する保障を拡充していくことが求められます。これは単に業者のためだけでなく、日本の国際的な信頼性を守るためでもあります。

今こそ、制度的な改善と透明性の向上を実現し、国際イベントに相応しい運営体制を構築する時です。万博は未来を見据えた革新の場であるべきで、そのためにはまずその足元を固める必要があります。

ネットからのコメント

1、万博協会や吉村さんは黒字で大成功と言ってるが、未払いで苦しんでいる下請け業者を見ると、ホントに成功か？成功も誰かの不幸の上に成り立っているものやん、と興醒めしてしまう。完成を急ぐので協力して欲しいと言った人、道義的責任はあるでしょ。

2、万博が華やかに閉幕した裏で、工事費の未払いが10億円以上も残っているなんて、国民としては驚きと不安を感じます。不眠不休で準備に尽力した下請け業者が報われない状況は、あまりにも理不尽。海外パビリオンの多くが外資系企業との契約だったとはいえ、日本国内の企業が被害を受けている以上、万博協会や行政がもっと責任を持って対応すべきでは。

未来を語る祭典の裏で、現実が置き去りにされているように感じます。

3、日本の大きい建設会社が国家事業ともいうべき万国博覧会の建物建設を請け負ってなかった理由を冷静に考えると、納得するものがある。　発注者は外国の企業で日本国内に財産らしきものを持っていないから、政府の保証もなく工事代金の支払い能力を担保するものを持っていない。これは、大手建設会社が工事を請け負わない大きい理由だろう。　本件の建設会社は、国家的事業に協力していざとなれば政府も手を差し伸べてくれるだろう、という期待感を持っていた。また建設工事を請け負ったことは、会社の知名度を高めることにもなると考えていた。　国家間はある程度関係を処理する際「貸し借り」でやるが、民間企業のことになると違ってくる。　代金を貰っていない会社が困っているから、政府はいままで先進国と関係を密にして「法の支配」とか「法治主義」を世界中に宣伝している。工事代金の未払いの諸国にも言い聞かすべきだろう。

4、今後、愛知県で開催予定のアジア競技大会、横浜で開催予定の花の万博なども大阪・関西万博と同じ外資の元請けが関与してくる可能性が高い。

工事を受注する会社は書面で契約を交わして専門家に内容を充分確認したもらったうえで着手した方がよい。また、追加工事や変更工事も絶対に口頭だけで着手せずに、書面で契約書を交わしたうえで追加変更にかかる費用を前払いかもしくは半金支払ってもらったうえで着手すべきである。口頭では証拠が残らないので訴訟やっても勝てない。