石破首相が退陣圧力を受けている。今年、外交日程が一段落する月末から9月上旬にかけて、自民党の総裁選が前倒しで行われるかどうかが議論されている。総裁選促進のための党内動きが活発になる中、石破首相には外交を考慮しつつ進退を表明する責任が求められている。参院選での敗北や国内外の諸問題に対する対応が焦点となり、首相の自発的辞任の可能性も噂されている。

20日から予定されるアフリカ開発会議や韓国、インドの首脳との会談を経て、退陣表明があるか注目されている。

この状況には批判が必要です。自民党内で見られる現状は、リーダーシップの不在と権力闘争の混迷が如実に現れています。首相への退陣圧力は、党内の不信任と権力構造の歪みに起因しています。権力維持のために個人の政治的野心を優先することは、長期的視点に欠け、国益に反します。明確な手順として、第一に、党内での透明性を高め、政策論争を通じてリーダーシップを再構築するべきです。第二に、首相交代のプロセスを制度的に明確化し、党内のパワーバランスを再定義する必要があります。第三に、政策優先順位を明確にし、短期的な権力争いを回避するための持続可能なリーダーシップ育成が求められます。これらの措置が行われない限り、政治家の個人的な野心が国家運営を蝕み続け、国民が安心できる政治環境は望めないでしょう。

ネットからのコメント

1、圧力を掛けなければいつまでも辞めないだろう。きれいにみを引けるタイミングは本来なら昨年の衆院選で過半数割れした時点で辞めるべきだった。岸田で選挙に勝てないから現役首相が不出馬で石破が総裁になって勝てなかったのだから。これまでの石破の筋の通らない屁理屈と、羞恥心のない対応を観ていると、花道なき最後を迎えるような気がする。しかし民意にノーを突きつけられた以上、本当はリーダーは責任を取らなければいけない。自らの責任も取れない人間に国民の生命と財産を預けることは出来ない。

2、石破政権を支持する人が一定数いるようだが、その実績を振り返れば功績らしい功績は見当たらず、むしろ国益を損なう事例ばかりが目立つ。関税交渉の失敗に始まり、総裁選での三選惨敗、税制や年金制度の改悪、経済成長戦略の不透明さ（財源論に終始する姿勢）、政治とカネの問題解決の先送り、外交の孤立化、さらには能登半島地震への対応の遅れ…いずれも国民にとってマイナスでしかない。

それにもかかわらず、国益への明確な意思は見えず、むしろ政権の延命や自己正当化のために歴史や災害を利用しているようにさえ映る。一部で続投デモが起こっているようだが、大半が左派集団や中国勢からも応援されている。このことからも分かる通り、日本にとってのメリットは1ミリもない。このまま石破氏、そして自民党政権が続けば、「失われた30年」は「40年」「半世紀」へと延び、日本の停滞·衰退は決定的なものとなりかねない。

3、石破に辞めてもらいたいから自民党に票を入れなかった有権者も多いだろう。「与党で過半数が必達目標」と石破は言っていた。選挙速報で過半数割れを知って、これでやっと石破が辞めてくれる、と喜んだのに……。自ら必達とした目標に届かなかったのだから自分の言葉に責任を持つべき。それが無いから石破は信用されない。選挙前に公約とした２万円給付はどうなった？速やかにやる、とか言ってたはずが、臨時国会では公約すら無かった事になってる。

4、そもそも政治の民意とは選挙の結果です。結果的に先の衆議院選挙後も、選挙の結果の民意より、テレビ・新聞の民意（敗北にも関わらず続投支持が当時も約６割だった）を優先して続投したから、参議院選挙も基本的に敗北したと思っています。

　案の定、今回の参議院選挙でもやはり敗北したが、同じくテレビ・新聞の民意は、今回も続投支持がやはり約６割です。　石破体制は、前回同様にテレビ・新聞の民意を背景に、続投に自信を深めているとも伝えられています。　もちろん最終的には総理や自民党が決めることですが、ただ政治家は、もちろん総理も含めて、選挙の結果の民意には、もっと謙虚にならないといけないと思います。　総理というか、政党のトップが、国政選挙敗北にも関わらず続投することは、選挙の結果の民意を違え続けると看做されるので、当然ですがその代償として、今後も様々な選挙で苦戦し続けます。それが過去の一般的な傾向です。