事件概要：2025年8月4日、衆議院予算委員会集中審議にて、れいわ新選組の大石あきこ議員が石破総理を追及した。大石議員は冒頭、「石破総理、いつ辞めるんですか？」と質問を投げかけ、その後、消費税が社会保障に適切に使われていないことを強調。消費税で集めた約500兆円のうち、300兆円が法人税減税に充てられたと批判。さらに、社会保障の安定的な財源として消費税を使うべきではないと指摘し、国債発行と大金持ちからの税金徴収を提案。

また、2024年予算で政府が社会保障に投入した37.7兆円のうち、26兆円が消費税である現実に触れ、国民負担が増加している状況を批判。大石議員は、社会保障の改善と負担軽減を求め、国民生活の危機を訴えた。

コメント：社会保障のために集められた税金が適切に使用されず、その一部が法人税減税に充てられている事実は、国民の信頼を裏切る行為に他ならない。税金の使途についての透明性と説明責任が求められる中、消費税を社会保障の安定財源とするのは無理がある。国債発行と富裕層からの税収強化を組み合わせてこそ、持続可能な社会保障が実現可能であり、これを無視した政策は未来を危うくするだけだ。現状のままで進めば、国民の負担は一層増し、社会の持続性に深刻な影響を及ぼすだろう。解決策として、税制の見直し、社会保険料の削減、そして経済成長を促すための投資と改革が急務である。

政治家は無駄遣いを止め、国民のために具体的な行動を起こすべきだ。

ネットからのコメント

1、消費税は一般会計に組み込まれてるので、確かに大石議員が言うようにすべてが社会保障に回っているわけではない。消費税を8から10にあげたときも政府は「増税分はすべて社会保障の充実と安定に使う」と言ってましたが一般会計に組み込まれてるので実際にそう使われてるかは不明です、もしかしたら消費税が防衛費や公共事業に回ってる可能性もあります。結局は税金においてこうやって日本国民から批判されるのは、日本政府の税金の使い方に透明性、そして実際に日本国民の生活が良くなったっていう実感がないのが原因なんですよね。例えば日本より税金をとってる国は沢山ありますが、そういった国が日本ほど国民から文句が出ないのはしっかりした社会保障や生活など高い税金を払った分ちゃんと国民が実感できてるからなんです。

2、れいわ新選組を支持してはいないが、良い指摘だ。消費税を社会保障の財源にというが、実際は半分以上が別の目的に使われている。こういう事実が知られたのは良かった。

そもそも論で消費税を社会保障の財源にすべきでないというのも同意する。

3、法人税を上げないため何度も消費増税されて来た。経団連は毎度、消費増税に賛成して来た。これは企業献金の効果だと思っていまず。政治を国民目線にするためには企業団体献金の禁止が必須です。消費税を減税する財源は法人税の増税で良いです。法人税の累進制を見直し大儲けした企業に多く税金を納めてもらえばいいです。

4、税金の繰り越し額は18兆円近くあり、税収上振れは5兆円以上毎年ある。また日本独自の国債償還60年ルールを止めれば、16兆円の財源が確保できる。これで、ガソリン暫定税率の1.5兆円の捻出や消費税一律5%も可能。それ以外にも、特別会計430兆円は、財務省によりブラックボックス化しており、精査すれば天下り先や中抜き事業へ流れている資産も、財源に使える。実質賃金が、このままでは4年連続マイナスになる。悪いインフレ時に、積極財政をしない政府など存在意義がない。