急に浮き上がってきた選挙対策として、立憲民主党と公明党の新党結成が決定しました。この枠組みは中道改革理念を掲げ、小選挙区において両党候補者を推す方針を示していますが、党内からは手続きの不透明さや民主主義違反を指摘する声が上がり、新党に参加しない意向を示す議員も現れています。一方、自民党は公明党の支持票が失われることに強い危機感を抱きつつ動向を警戒中。有権者の中には党利党略による実験的な試みだとして冷ややかに見る声もあり、選挙戦への影響は現時点では不確定です。

現状、政治の根本的な問題は明白です。複数政党間の協力が議論される中、民主主義的手順や透明性が欠けるまま急進的な決定が下されています。この状況は、政党内の統治方法が有権者の信頼を損なう要因となり得るため重大です。さらに、これが単なる「選挙目的の使い捨て同盟」であると見られた場合、政治運営の混乱や機能不全が国民生活に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。

解決策としては以下を挙げます。

民主主義とは、国民の期待や信頼に応えるものでなければなりません。党利党略に走る姿勢はその理念を否定するものです。政治家は社会に対する責任と公平性を問い直し、透明で持続可能な政策形成を追求すべきでしょう。「選挙のためだけ」という言葉が消える政治を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、立憲民主党と公明党が新党結成したところで、話題にはなるかもしれないが、まったくもって中身が見えてこないし、中道と言っているが全く違う。ガンとガンが合わさったところでガンでしかないのと一緒。今回の選挙の場合は、自民党、維新、国民民主、参政党で投票すればいい、岩屋みたいなのは不要なので対抗馬に投票して、正しい日本人のための政治が出来ればよい。

2、立憲民主党と公明党の間には、理念・支持層・政治文化のいずれにおいても大きな隔たりがあります。特に、支持団体である連合と創価学会とでは、考え方が大きく異なります。結局、政策の一本化は難しく、安全保障・憲法・外交といった重要分野は「各自の立場を尊重する」として棚上げされ、中途半端な政策しか打ち出せないのではないでしょうか。その結果、シナジー効果どころか、むしろ負のシナジーしか生まれないように思われます。新党を結成するよりも、選挙における互助関係にとどめておく方がよかったのではないでしょうか

3、908tikyu5時間前非表示・報告現在の国内外の安全保障環境を直視すれば、極めて重要な局面に入ったと受け止めています。衆議院解散についてまず明確にしておくべきは、選挙後に連携を取る勢力が、立憲民主党・公明党・共産党であることは、もはや疑いようがないという現実です。この3党はこれまでも、安全保障政策、対外政策、国家観において一貫して足並みを揃え、日本の抑止力を弱体化させる方向で行動してきました。

昭和の時代であれば、曖昧な理想論や対話至上主義が一定の意味を持った局面もあったかもしれません。しかし、今の日本を取り巻く環境は全く異なります。中国による軍事的威圧、情報戦、内政干渉。北朝鮮のミサイル開発。ロシアの力による現状変更。この3党を国会に送り続けること自体が、日本の安全保障上のリスクであると、国民がはっきり認識し、民意として示す必要があります。

4、もともと公明党にとっては自民党より立憲民主党の方がずっと政策は近かった。自分達の政策を曲げて無理しながら26年間連立を維持し続けていた。よって政策面では立憲民主党と組むのは驚きではないが、さすがにこの選挙で組み、さらに合体というのは全くもって想定外。2年前に「2年後に公明党と立憲民主党が合併する」と言ったら気が狂っていると思われたのではないか。