事件概要：
2024年、違法な「ペダル付き電動バイク（電動モペット）」の事故と摘発が急増している。警察庁によれば、2024年には人身事故が68件、摘発件数は前年比7.3倍の2538件に達した。主な違反はナンバープレート未装着（778件）、無免許（526件）、ヘルメット未着用（505件）など。

2024年10月には、世田谷区で大学生が無免許・飲酒・逆走運転により重傷事故を起こし実刑判決を受けた。違法販売も相次ぎ、2023年には販売された10銘柄中9銘柄が基準に不適合だった。2026年からは違反自転車にも青切符が交付される見通し。

コメント：
「自転車のふりをしたバイク」が猛スピードで街を駆け抜ける——これが今の日本の都市風景である。法律を無視し、保険にも加入せず、無免許で走行する違法モペットが人々の命を危険にさらしている現状は、明らかに異常だ。特に驚くべきは、販売業者の無責任な姿勢と、監督機関の対応の遅れである。

この問題の本質は、曖昧な車両区分とネット販売の規制緩さにある。警察でさえ判断に迷う車種が堂々と売られ、使用者も「違法とは知らなかった」と言い逃れる構造が放置されてきた。

そして、その代償は無関係な市民の命と健康である。

解決には、まず①ネット上での販売に事前審査制度を導入し、法令に適合しない車両は流通禁止とすべきだ。②警察と自治体の連携による街頭での定期取締を強化し、見せしめ的な摘発も辞さない姿勢を示す必要がある。③販売者への罰則強化と違反車の没収制度の導入により、流通の根を絶つことも急務だ。

歩行者や正規の車両利用者が怯える社会でよいはずがない。「手軽で速い」を盾に法を踏みにじる無法を、我々の常識が許してはならない。安全か、利便か。その選択は、今、私たちの手にある。

ネットからのコメント

1、残業廃棄物処理法だが、昔は違法に捨てた者が処罰をうけた。だが、なかなか違法投棄はなくならかった。現在では廃棄物を発生した者にも同様の処罰となった。だから　私は頼んだだけだから、と言うことができなくなった。同様に処罰の対象を増やすべき。コンビニのタバコなど年齢確認が必要であり、確認しないで販売した店には罰則がある。通販や個人的なやりとりも含めて、双方の罰則強化を望みます。

2、問題は警察が面倒だからなのだろう、大体が保安部品が無いという理由での整備不良で切符切って済ませるという運用である。違反の玉手箱であるこの手の違法モペッドは整備不良、ノーヘル、無登録、無保険（自賠責）そして人によっては無免許が道交法絡みの違反でどれか一つだけなんて事はない。同一業務で複数の違反が混在する場合その中の1番重い罰則が適用されなければならないが何故か1番軽い整備不良で済ませようとする。もしエンジン車で同様の事をすれば間違いなく逮捕なのにそれもされない。この甘さは一体何なのか？メディアはもっと警察を糾弾すべきである。

3、忙しい警察官しか取り締まりが出来ない日本のシステムに無理がある。来年度から自転車の青キップ制度も導入されるし既に導入されている車でさえ違反が横行している。準公務員的に警察所属で交通違反取り締まり専門の隊員を新設しても良いと思う。

4、電波法の技適マークみたいなのを導入すればよい電動アシスト自転車も含めてそのマークが無いものは販売できないようにする販売した者はもちろん逮捕なりされるし、マークのないまま乗った場合、没収＆廃棄処分となり罰金も課す、とかそのうえで、販売店は、販売時住所や名前等を確認し、ナンバー等無いものは公道では走れません。

とかの念書を購入者に告知しサインさせるここまでできない販売店は販売許可削除の上、罰金を課すこれで、今後はほとんどゼロになりそうなものなんですがねなんでやらんのかな規制大好きなのに