日銀は17日、30、31日の金融政策決定会合で政策金利を現在の1.0％程度に維持する方針と分かった。6月に0.75％から1.0％へ引き上げ、31年ぶりの高水準となった後、原油高や円安、家計・企業活動への影響を見極める。2026年度GDP成長率はAI需要を背景に上方修正される公算が大きい。

政策金利1.0％の維持は、単なる様子見では済まされない。物価高、円安、原油高が家計を直撃する一方で、高金利は企業投資を冷やし、中小企業や住宅ローン世帯に重くのしかかる。問題は、金融政策だけで生活苦を調整しようとする発想そのものだ。物価を抑えるために利上げし、景気が悪くなればまた慎重姿勢を取る。この綱渡りを国民だけに負わせてはいけない。必要なのは、第一に食品・燃料など生活必需品への時限的な負担軽減策、第二に中小企業の借入負担を和らげる信用保証や利子補給、第三に賃上げを価格転嫁できる取引監視の強化、第四に円安依存から脱する産業投資だ。

数字の安定を守る政策が、暮らしの不安定を放置するなら本末転倒である。金融の顔色ではなく、生活の現場を基準に政策を組み直すべきだ。

ネットからのコメント

1、今回の据え置き自体は、6月に利上げしたばかりなので理解できます。ただ、問題はその後の説明だと思います。「状況を見極める」だけを繰り返せば、利上げに消極的だと受け取られ、円安と輸入物価の負担が続きかねません。9月に必ず上げると決めるより、何を条件にいつ動くのかを具体的に示してほしいですね。

2、金利を維持するのは良いんだけど、その後の大引けの会見でもハトになったらそれこそ一気に為替は円安に振れてしまいます。というか諸外国は中東情勢悪化のインフレ懸念により、今後は積極的に利上げを行う姿勢です。そんな中でまた眠たいことを繰り返してたら大変なことになりますよ。高市自民の骨太とかいう円安物価高政策で国民の生活は苦しくなる一方です。そして貧しい人達から搾取した財産が大企業や富裕層にすべて流れて行きます。これではまた格差が広がってしまいます。とにかく先日から政府も日銀の金融政策には言及しないと言った以上、次回の会合でもある９月には必ず利上げをするようお願いしますよ。

3、利上げによるデメリットと利上げしない（現状維持）デメリット。後者のほうが、経済マクロ的には悪い影響与えるように思います。住宅ローン・自動車ローン他、そもそも借りる側がローン組めるというのはそれなりに安定した仕事に従事しているわけで、金融機関から一定の信頼を得ています。変動住宅ローンは、利上げ即返済利率アップではなく5年ルールが適用されると聞きます。中小企業へは、資金繰りの影響もありますが今一番経営者が困っているのは「人手不足」「後継者不足」「輸入資材やエネルギー高騰に対する十分な価格転嫁ができないこと」。企業物価指数も上昇してることを考えれば、やはり利上げしてインフレを抑えるべきです。

4、金利を維持するという判断は理解できるけれど、正直もう家計は限界に近い家庭が多いと思う。物価は上がり続け、円安で輸入品も高くなり、ガソリン代も食費もじわじわ上昇。給料が上がったと言われても、それ以上に支出が増えているのが現実。日銀が景気や家計の影響を見極めると言ってくれているのはありがたいけれど、「数字上の景気」ではなく「生活者の実感」をもっと重視してほしい。

AI需要でGDPが上向く可能性があるのは明るいニュースだけど、それが国民の生活にちゃんと還元される仕組みにならないと意味がない。金利政策がどう動いても、まずは暮らしがこれ以上苦しくならないこと。そこを一番に考えてほしい。