ニュースタート事務局という日本国内の古参NPO法人が今年3月末に32年の活動を終了した。同団体は「レンタルお姉さん」など独自の支援手法で引きこもり家庭の若者支援に取り組み、約1700人以上が自立に成功。しかしピーク時約100人が入居する寮は、主に親が月22万円の費用負担をする厳しい運営体制。支援対象者は高齢化し、社会問題として浮かび上がる「8050問題」の現実も苦しさを際立たせている。環境の変化や制度の欠陥から活動継続が困難になり、寮生も退去を余儀なくされた。問題は今も根深く残っている。

引きこもり支援が社会に深くまで浸透した中で、「ニュースタート」の活動終了は、問題に潜む構造的な欠陥を浮き彫りにしています。まず、高額な寮費を親が長期間負担する仕組みは、特に経済的弱者や年齢層の拡大には無理がある。また「8050問題」の深刻化を前に、引きこもり支援が若年層だけでなく中高年層にも対応可能な新しい制度設計が必要です。

さらに、人的接触を主軸にしているサポート方法は孤立した個人を短期的に救い得ても、長期的に社会に溶け込ませる土壌が未整備です。解決策としてはまず、経済的な負担を減らすための公共基金や助成金創設を検討するべきです。また、地方自治体の連携を強化し、低予算で運営可能な施設や住居支援システムを作り上げるべきでしょう。さらに、支援者に対する専門的な教育や資格制度を設け、クオリティを一貫性のあるものに保つことも重要です。この歴史ある活動終了が単なる一団体の幕引きに留まらず、社会が抱える制度の限界を示したものだと認識し、次なるリソース配分のあり方をそして再検討を始めるべき時期に来ています。「引きこもり」という状態を容認する社会の姿勢と抜け出させたいという支援の間の矛盾を解消できる新しい考え方が必要不可欠です。

ネットからのコメント

1、先々考えると、六畳一間でトイレとシャワー付きの三階建てくらいのマンションを各自治体が作るとかしないと、親が亡くなり、自宅は売却、ホームレスか生活保護でも高齢だから貸してくれないとかなりそう反対意見が多いとは思うけど、受け皿的な住居を準備しないと、普通の公営住宅じゃ足りなくなる

2、引きこもりすることができるのは本人や家族に引きこもりできるだけの金や資産があるからこそ。引きこもりの高齢化と言われるが若い世代は本人もだが親や家族も引きこもりを養う余力などなく、身も蓋もない話、引きこもりたくとも引きこもれない。生活保護があるじゃないかって言われるかもしれんけどその制度もどこまでもつのだろうね。そうなると無敵の人になって最後のセイフティネットのムショ暮らしするか自ら幕引きするしかないのかもね。

3、実際の引きこもりは146万どころではありません。東京江戸川区が実施した本格的な引きこもり調査によると、約8%の世帯に引きこもりがいる事が判っています。これをそのまま全国に当てはめると約440万人になります。短時間労働しか出来ないその引きこもり予備軍も入れると膨大な人数になります。このままでは国の財政がもたないので、①生活保護は5年で打ち切り ②健康保険の扶養制度廃止(最近ニュースで財務省が提言したようです)などある程度厳しい処置も必要ではないかと感じます。それが無理なら引きこもりを専用宿舎に集めて個室を与え、「内職」労働など軽負荷の労働をさせるしかないと思います。

「子どもを殺して下さいと言う親たち」という漫画を読んだ事があるでしょうか？親はいつか亡くなります。国の予算が膨れあがる前に何とか対策すべきと思います。

4、やっている事自体は間違っていないと思う。正攻法で自立まで持って行くのは正直現実的ではない100%の利用者を社会復帰させるのは難しいし、22万を出してでも自立させたい親もいるでしょうね。それくらい切実な問題。行政がこの22万円分の支援をできるかと言ったら現状は無理。それでも国の将来を思うなら、この企業が行ってきた事を参考にしながら政治家もこの引きこもり問題に向き合って欲しい。