事件概要：高市早苗首相は「世界の真ん中で咲き誇る外交」を掲げて首相に就任してから半年経過。しかし、実際は消極的姿勢が目立ち、特にホルムズ海峡を巡る国際会合への欠席が議論を呼んでいる。この会合ではイラン情勢の緊迫化を背景に「航行の自由」回復のため多国籍部隊派遣や機雷除去が主要テーマとなったが、日本は司令塔的役割を担わず、副高官レベルの参加に留まった。また、日本の外交方針も英仏主導の枠組みと、米国の期待との板挟みにより方向性を模索している状況。日本の原油輸入の大部分をホルムズ海峡経由に依存していることから、停戦成立や海峡の通行再開が直接的な国益にも関わる課題となっている。

コメント：高市政権が掲げる「咲き誇る外交」は、一国の首相として果たすべき責務を考慮すると、まさに空虚なスローガンに過ぎない現状が浮き彫りとなっています。

特にホルムズ海峡を巡る国際会合において、日本が指導的立場を取らず、閣僚すら派遣しなかった点は深刻な事態です。安全保障の観点からも、同海峡を通じて日本が依存する石油輸入が途絶すれば、日本経済に甚大な影響をもたらしかねません。

問題の本質は、政権の明確な戦略欠如にあります。地政学的リスクを鑑みず、米欧間の緊張を避けるあまり、外交で必要なテーブルに参加できない姿勢は国益毀損と言えるでしょう。また、安倍政権時代の積極的外交姿勢との乖離も、国際社会に対する信頼低下を招いており、それが外交彼岸化を助長している可能性すら考えられます。

解決策として、まず「高度なバランス外交」が求められます。

停戦後の機雷除去や復興支援について、日本は独自の専門性を生かして積極的に貢献すべきです。また、米国と英仏両陣営との橋渡し役を担うことで、国際的連携を築く姿勢を示すべきでしょう。さらに、国内ではエネルギー安全保障を強化するため、石油依存度を減らし代替エネルギーの拡充を急ぐべきです。

外交消極主義が継続すれば、国際的な孤立のリスクのみならず、次世代への萎縮した国際的役割を押し付ける結果となります。日本が主権国家としての責任を果たすべく、「咲き誇る」ではなく「根を深く張る外交」を志向すべき時です。

ネットからのコメント

1、高市政権の半年間は全く評価できませんね。あれだけ働いてを繰り返していた総理ですが、口先だけでしかありませんでしたよ。選挙前は、今早急にやることは国民が今一番苦しんでいる物価高対策です。何をおいても真っ先に対策を考え実行いたします。

と言っておきながら、いざ選挙で大勝すると、対策をやっているとは少しも思えません。選挙時の公約も、自身の念願と言っていた消費税の時限付き減税も国民会議で検討してから検討して対応するなどと言っております。少しもスピード感は感じられませんよ。今現在も国民は異常すぎる物価高に苦しみ疲弊しております。少しでも早く公約の減税を実現させるべきですね。しかも、輸入価格が高騰する行き過ぎた円安おも放置して、ますます物価高を助長しています。総理は本気で国民生活を向上させ楽にしようと思っているのですかね？甚だ疑問ですよ。

2、今国民が求めているのは憲法改正ではなくホルムズ海峡の開放で原油価格を下げること物価高対策です。消費税減税もできない理由ばかりで何が悲願なのか？減税の公約は守らないけど軍備の増税の公約は実行。トランプに忖度して擦り寄っているだけで国民の求めている仕事をしていないのに支持率がこんなに高いのが不思議。

3、イスラエルの安全保障に肩入れするトランプに付き合って、日本やEU迄が長引くホルムズ封鎖を容認する理由はない。

中東和平が実現する事は世界にとっての朗報だが、イスラエルの暴虐を放置する事はむしろ中東和平から遠ざかる事と言え、NPTに逆行する事ではありながら、イランが核武装を果たした方がむしろバランスが取れて中東和平に近付くと言う考え方すらあり得るアメリカ国内ではトランプが「アメリカ・ファースト」ではなく「イスラエルファースト」だと批判する声があるが、そのトランプ政権に追従し、国内の物価高騰を容認（あるいはGDPが増えるので歓迎）する高市政権もまた「ジャパンファースト」ではなく「トランプファースト」であるとの批判を免れないものと考える

4、今の中東の危機に国のトップにやってもらいたいのは、その重要な地域での和平への外交だろう。イタリアのメローニ首相は、ロシア、イランに接しエネルギー等欧州の危ない現実がみえる危険な前線アルメニアに自分で足を運んで見てくる勇敢な行動力。それに引き換え高市首相は安全な所しか行かない外交ばかり。高市はヤンキーと同じで意気がって強い事を言うが、本当は小心者ではないか。

記者会見や党首討論もしないで逃げてばかり、それは批判を恐れている証拠。