事件概要
2025年8月8日、経団連は2025年夏のボーナスの最終集計結果を発表し、加重平均が前年比3.44%増の97万4000円となり、1981年以降で過去最高を記録した。これにより、夏のボーナスが前年を上回るのは4年連続となる。製造業（119社）は4.

37%増の102万9479円で過去最高となり、初めて100万円を超えた。非製造業は3.3%増の86万3726円となった。この増加は、春闘での基本給引き上げと製造業の好業績が影響したとされている。

コメント
今夏のボーナスは過去最高を記録し、企業業績の良好さが反映された結果だが、この数字だけを見ると、全てが順調に見える。しかし、こうした高額ボーナスが一部の業界で実現する一方で、非製造業や中小企業の労働者が同様の恩恵を受けることは少なく、その格差はますます広がっている。特に、製造業のボーナスが100万円を超えた一方で、多くの労働者はそのような金額を得られていない現実がある。

この現象の背景には、業績の違いや企業間格差が存在しており、解決には次の施策が必要だ。

まず、非製造業にもボーナスを安定的に支給できるような業績向上策を講じるべきだ。次に、業界ごとの格差を縮小するために、賃金制度の見直しと、全業界でボーナスの公平性を確保するための法整備が急務である。最後に、労働者全体の利益を守るためには、労働組合の力強い声と支援が不可欠だ。社会全体での公平性を求める声を上げるべき時が来ている。

ネットからのコメント

1、名目賃金やボーナスが過去最高を記録しても、物価の上昇がそれ以上に進んでいる現状では、手取りの実感としてはむしろ「苦しくなっている」と感じる人が多いのではないでしょうか。同じように、税収が過去最高と聞いても、それは国民からの“徴収”が増えただけの話。額面が上がればその分、社会保険料や所得税などの負担も増える仕組みになっているのですから、賃上げの恩恵どころか、実質的には「取られる額だけ増える」というのが現実です。数字だけを見て「景気回復」と言うのは、あまりに一方的で許されない話です。

2、この大手を基準にして最低賃金を決められたら中小企業はたまったもんじゃないです。人口的に圧倒的に中小企業や個人事業主の方が多いのですから日本経済を大手企業有利な消費税を廃止して法人税をあげてください

3、大手に入ってない貧乏人だから妬んでるって言われそうだけど、心から羨ましい、と思ってしまいます。中小零細でも、その仕事に真面目に取り組んでるのになぁ。

4、中小下請けは価格転嫁を大手に拒否される話も多いと聞いた。大手は下請けに支払う金は渋っても、自社の社員には多く還元している。その結果がこれなんだと思う。もはや元請けと下請けは協業ではなくなって、使い捨てる駒であることが、より鮮明になってきたと思う。間違いなく製造業の下請け業者は減っていくし、潰れる。残存者利益で集約されていくとも言えるが、製造業の衰退は間違いなく起こる。ますます中国からの輸入に頼る産業構造になるのは間違いないので、政府は何か手を打つべきでは。