中国の旧正月「春節」の大型連休に伴う「春運」の期間中、今年は中国から日本への航空便数が昨年に比べて4割以上減少する見通しです。期間は来月2日から3月13日までの1か月半で、中国メディアが報じています。この背景には、日本の高市総理による台湾有事に関する国会答弁に対する中国政府の反発があるとされ、中国政府は日本への渡航を控えるよう国民に注意喚起を行っています。例年、春節に多くの中国人観光客が日本を訪れていましたが、今年は渡航自粛の影響でそれが期待できない状況です。これにより、観光業や関連産業への影響が懸念されています。

今回のニュースは中日関係の緊張が観光と経済活動に及ぼす影響を示しています。この状況は単に航空便数の減少に留まらず、両国の相互依存関係にひびを入れる深刻な問題です。観光産業を始めとする関連経済は二国間関係の善意によって強く支えられていました。

この背景の問題は政治的摩擦にあると言えます。台湾有事に関する議論が国際的なパートナー国同士で外交的対話を阻むのは異常です。

制度面では、外交上の不安定性が経済に直接波及する構造が浮き彫りになります。まず中日間で明確なコミュニケーションチャンネルを構築し、互いの懸念事項を発信できる場を作るべきです。次に、観光業の収益減少に備えた国際観光多様化の推進が求められるでしょう。そして、観光以外の交流機会を増やし文化的理解を促す長期的な取り組みも欠かせません。両国が協力の道を閉ざす選択は、自分たちの可能性を閉じ込めているに等しい。経済を停滞させるのではなく、共存への道を真剣に模索すべき時です。

ネットからのコメント

1、中国側から離れてくれればそれに越したことは無い…他国からも客は大勢来ている。お陰で日本の観光地に平静が戻りつつある。これからは日本人の国内観光が活性化すれば良い。そして綺麗で静かな日本に戻れば良い。

2、観光業が心配とかオールドメディアがこぞって心配してますが今回の報道から、政治的な対立が観光や人の往来に大きな影響を与えていることが分かる。

春節期間に多く訪れていた中国人観光客が大幅に減ることで、日本の観光業には影響が出ると考えられる。一方で、中国への依存を見直し、より安定した観光のあり方を考えるきっかけにもなると感じた。

3、これを機会に、Alipayや銀聯といった、チャイナ決済も廃止していったほうがいい。中国人が海外旅行中にAlipayで買い物をする場合、基本的には「年間5万米ドルの外貨枠」にはカウントされないという大きなメリットがあり、これによって中国人にとって「利用しやすい」日本になってしまった。しかし、現在は中国人在留者を減らすことが必要です。

4、中国政府の渡航制限によって中国からの観光客や留学生が減るのは良い事だと思うよ。 オーバーツーリズムが緩和され、日本の観光客が旅行を安心して楽しめるし、大学だって留学生を援助した分を国内の学生の支援に回すことが出来るはずだ。必ずしもオールドメディアが強調するように悪い事ばかりではない。これを機に日本が日本人にとって暮らしやすい社会になっていって欲しいですね。