事件概要：
パナソニックが構造改革の一環として、1万人の人員削減を発表した。この動きは、近年広がりを見せている「黒字リストラ」の一環として、業績が悪化していなくても人員削減が進む現象を反映している。企業は、余力があるうちに事業再編を進めようとしているが、社員の心情に与える影響は無視できない。

特に、辞めていった社員への対応だけでなく、残る社員たちの心理的影響も重要である。過去の米国企業で行われた大規模なレイオフでも、社員の心理的問題が浮き彫りになっており、組織全体に悪影響を及ぼす可能性がある。企業が採るべきは、残る社員をいかにサポートするかである。

コメント：
リストラが進む中で最も無視されがちなのが、解雇を免れた社員の心理状態だ。過去に米国の大企業が経験したように、残る社員は過度な業務負担を強いられたり、突然の解雇リスクに不安を感じたりする。これらは企業にとって組織の停滞や生産性の低下を招く危険因子だ。企業は、残る社員が自らの価値を感じるような環境を提供し、心のケアをしっかり行うことが急務である。今の時代、リストラの目的は単なる削減ではなく、企業のパフォーマンス向上であるべきだ。

しかし、それを実現するためには、社員への信頼とサポートが不可欠だ。AIや効率化を進める企業の多くが、社員の心情をないがしろにしているのでは、どれだけ優れたテクノロジーがあっても、長期的には上手くいかないだろう。

ネットからのコメント

1、アメリカに20年住んでいた。これはもうとにかくその社会構造と人々の意識の違い。それは「簡単にレイオフされる」が「簡単に転職する」し、その際に「年齢などを一切気にされない(というか法律違反)」事が大きい。また当然新しい職を得るのは実力次第だが、その実力をつける為に「大学などに通い直す」などして「何度も敗者復活」する人はする。と言うと、その人生で殆ど敗者復活など出来ない日本社会から見ると非常に羨ましいだろうが、アメリカ人のしっかりした社会人の多くは、多分に日本人の何倍も日々努力している。その努力が日本の社会人とは違う。日本人は属する現在の職場などの為の努力だが、アメリカ人生は自分の為に努力する。これらの話はどちらが良い悪いという事ではなく、ただただ社会構造と人々の意識の違い。

ただ。。今まではうまく行った日本システムは、もうこれからの時代には合っていないと思うけどね。。

2、Netflixは参考にならないですよまずアメリカではレイオフはマイナス評価にはなりません面接でも堂々とレイオフされたことを申告しますアメリカ人は平均して4年に1回は転職するので辞めた理由なんてどうでもいいのですそれよりも職歴やどんな資格を持っているのかが重要アメリカの企業には社員を育成する環境はないので自分で学ばないといけないなので中年になって大学やスクールに通う人は多いですそんな価値観や環境は日本にはないのでNetflixを例に出してもあまり意味はないですやっぱり日本人はいまだに終身雇用で年功序列が好きな人が多い印象です

3、日本だと、40代以降で解雇されたら、行き先は無いことが多いですからね･･･。「長期的なキャリア形成のため、35才まで」と中途採用に年齢制限を設けている企業が大半です。米国だと、年齢制限は無く、応募の際に年齢を聞かれないのは良いと思います。ただ、レジュメや見た目である程度判断できるので、若い見た目をキープすることは非常に大事だと聞きます。

老けた見た目の人だと、アウトなのですね。日頃の食生活や、運動の習慣が大事になってくると思います。

4、マイクロソフトはトヨタの5倍以上の利益を出しているにもかかわらず最近9000人のリストラを発表しました。その少し前にも5000人削減しています。この事実をみるだけでも日本企業が、米国企業に勝てる訳がないと思います。私は低迷した日本経済復活の最大のポイントは「金銭解雇を認める(法制化)」ことだと思います。これが一丁目一番地の改革案です。もっと言うと公務員もその対象に入れるべきです。猛烈に反対論が沸き上がると思いますが、いまの弛みきった「クビにならないと思っている正社員」をピリッとさせるのにはこれしか無いと思います。ちなみに私自身ピリッとしなければならない会社員(正社員)です。