事件概要

2025年8月9日、第二次世界大戦末期の昭和20年8月に旧ソ連が日ソ中立条約を破り対日参戦してから80年が経過した。日本政府はこれに対し、ソ連が破った中立条約とその後の北方領土不法占拠を一貫して非難している。日本の外交方針として、北方領土問題の解決を目指して平和条約を締結することを掲げているが、ロシアのウクライナ侵略により日露関係は悪化し、交渉は停滞している。

岩屋毅外相は、ソ連の対日参戦を正当化するロシア政府の主張を受け入れられないと強調。さらに、ロシアのウクライナ侵略後、日本は制裁を発動し、平和条約交渉は中断。今後、ロシア体制の変化を待つしかないとの見方も示されている。

コメント

ソ連の対日参戦が正当化されることは、歴史的に見ても決して受け入れられるものではありません。旧ソ連の行動は、日ソ中立条約に対する明白な違反であり、その影響は今も日本の北方領土問題に色濃く残っています。現在のロシアによる不法占拠は、国際法に照らしても不当であり、日本の立場は揺るぎません。しかし、日露関係が冷え込んだ中で、平和条約の締結はますます難しくなっています。

この状況に対して、まず日本はロシアへの制裁を継続し、国際社会と連携して圧力を強化する必要があります。また、北方領土問題を解決するためには、ロシアの政権に対する毅然とした態度を保ちつつ、交渉のテーブルに戻すための巧妙な外交戦略が求められます。

最終的には、力強い国際法の支持を得ることが、解決への鍵となるでしょう。このままでは、平和条約締結は遠い夢となり、北方領土問題が長期化する恐れもあります。

ネットからのコメント

1、ロシアは歴史的に侵略によって国土を拡張してきたという側面があります。この歴史的背景から、北方領土を手放す可能性は低いと考えられます。侵略された地域の住民は同化され、反発する力を失っていくことも少なくありません。現代においては、まさにウクライナがその侵略を受けています。こうした事態は、日本が自国の安全保障において油断してはならないことを示唆しています。

2、融和ムードが高まったかにも見えたがとあるが、そんなものは初めから存在しない。一方的な譲歩と支援だけが重ねられ、ロシアから具体的に引き出せたものは何もない。協力という名の行動にも見返りはなく、領土交渉は進展ゼロ。実効支配を強められただけの結果に終わっている。日本はただ利用されて終わり、国益を失い続けてきた。この先もロシアが絡む限り、その構図は変わらない。政府の対応には不満がたまる。

3、共産主義を唱えたマルクスは、実はユダヤ資本の一角を成すロスチャイルド家と親戚で、ロスチャイルド家が所有するアパートを無償で借り、支援してもらい、資本論を書き上げたのです。またロシア革命を支援したのもユダヤ資本です。対立が金を産むことを分かっている彼らは、常に世界で対立を産んできた。その対立関係を構築するためには、時には両陣営を協力させることもする。その例が、ソ連の北方領土進攻である。ソ連は大陸国家だから、当時、海から上陸する強襲艦艇は保有していなかったので、北方4島にソ連の兵と車両を運んだのは、実はアメリカ海軍だったことがアメリカ海軍の歴史資料に残っています。その結果、極東で東西の対立関係が生まれたのです。

4、中国とロシアの振る舞いには、もはや嫌悪感すら覚える。ソ連は日本がポツダム宣言を受諾した直後、北方四島を武力で奪い、今なお「正当化」を図る。中国も尖閣諸島周辺での領海侵犯を繰り返し、挑発行為を常態化させている。こうした国々に対し、日本は行儀良く接しすぎてはいないか。経済的な結びつきがあるとはいえ、安価な資源を求め、日本製品の輸出を促進しながら、領土問題に沈黙するのは国家としての矜持を欠く。

北方領土の返還要求、尖閣諸島が日本固有の領土であることの明確な発信は不可欠だ。外交において品位は重要だが、恥を知らぬ相手に遠慮は不要。譲歩や沈黙は侮りを招くだけであり、冷静かつ断固たる姿勢こそが、国益を守る唯一の道である。