富士山での滑落事故（2023年3月9日）では、新7合目付近で男性2人が約400メートル滑落し、1人が意識不明の重体、もう1人は意識があるとされています。午後3時前に同行者の外国籍女性が友人を介して通報し、警察や消防救助隊が救命活動を行っています。冬季の富士山では通行が禁止されていますが、規定違反による事故が後を絶たず、2022年末から短期間に3件発生し1名が死亡しています。

この事故をめぐり、いくつかの論点が浮かび上がります。禁止期間中の登山は危険性の認識を問う問題であり、制度の不徹底も見逃せません。登山者の安全確保を徹底するために、監視体制を強化し、違反者への厳格な処罰、冬季登山のリスクを啓発する国際的なキャンペーンが重要です。命軽視につながる規範への無関心と、人々の無謀さは痛烈に批判されるべきです。自然の公正さの前で、規範と責任だけが希望の光となるでしょう。

この事故は直ちに改革の議論を要する事例です。

ネットからのコメント

1、人命第一なのは分かりますが、そこには遭難者だけでなく救助隊の命が含まれることを忘れてはいけないでしょう。無謀な行動や過失による遭難の場合、アメリカなどの国では公的機関の捜索であっても遭難者に救助費用を請求しています。厳冬期の山岳救助における人命のリスクは日本も海外も変わらないはずです。状況に応じて、救助費用を悪質な遭難者にしっかりと負担してもらう仕組みを作り徹底していかないと、公金と救助隊に理不尽な負担がかかる一方だと思います。

2、こういった遭難のニュースを聞いても、外国人観光客の事故は減らない。自分を過信する外国人に、学習効果は期待できない。それゆえ遭難者した本人および家族、保証人にまで、救助にかかった費用を請求し、全額回収する制度の運用を急ぐべきだと思います。

3、閉山しているのだから救助は山開きまで待つべき。無法者より救助隊員の人命のほうが重要である。どうしても人命を優先するということであれば罰金だけでなく救助費としてひとりにつき500万円程度請求するべき。

4、夜間に富士山を見ると山腹に幾つかの光の点が見えます。閉山中に登山してる人のライトの灯りでしょう。閉山中なので公的な救助活動を休止しましょう。救助要請を受けたら「私設の救助隊が対応しますので電話を転送します」と自動応答することにする。私設の救助隊は有償なのでSNSやホームページで請求費用を公開しておく。広く認知されると無謀登山の抑止力になるでしょう。現状では「登山・下山が辛くなったら救助要請したら良い。これで、楽に下山できる。日本は無料だよ」と広く認知されてるのでしょう。