長射程ミサイルの発射機を載せた車両が熊本市の健軍駐屯地に搬入されたことをめぐり、木村敬知事は9日、搬入に関する事前連絡がなく、報道を通じて知ることになった点が「残念」と述べました。健軍駐屯地前では、住民約100人が集まり、説明会がなかったことや事前連絡の欠如への抗議が行われています。防衛省側は部隊運用に関する詳細は差し控える方針を示しながらも、装備品展示会の意向を県側に伝えた模様です。知事は、小泉防衛大臣の発言を引用し、配備に関する事前説明を期待していたものの、一連の流れに疑問を呈しました。

今回の事態は、防衛装備の搬入という重大な問題において、地域住民と自治体への説明責任の欠如が浮き彫りになっています。本来、このような国家を挙げた防衛活動は周辺住民の安心感を得るために高い透明性を保持すべきですが、報道を通じて知るという知事の状況は異常と言えます。

住民による抗議も、生活環境に関わる事象への情報不提供がいかに地域社会を不安に陥れるかを示しています。

公共の納得を得るには、以下の改善が求められます。

現状の対応は国防のための政策として支障がないかもしれませんが、そうした視点だけでは国民の信頼は得られません。公共の安全を保障しつつ、相手の立場を尊重する姿勢こそが、行政としての品位を示すものです。この事例から学び、信頼を基点とする防衛体制への転換を急ぐべきでしょう。

ネットからのコメント

1、満足、不満の議論では無い。知事への事前通知を「当然」とする発想が、まず国防の現実に合っていない。健軍駐屯地への長射程ミサイル配備は、防衛省が配備方針やQ&Aを公開してきた公の政策であり、今回秘匿されたのは配備そのものではなく搬入の具体的日時と手順だ。

そこまで事前に広げれば、抗議の集中、輸送経路の露出、妨害や情報収集の材料を自ら差し出すだけになる。実際、3月9日未明の搬入時点で現場は賛否両派と機動隊で騒然としていた。知事が報道で知って不満でも、感情は通知義務の根拠にならない。国防は自治体の面子を満たす儀式ではない。国の正当性は、抑止力整備を安全かつ確実に進める点にあるでしょうか？

2、連絡があったらどうだっていうのか？受け入れるか反対するか、どう考えたって反対するでしょう。反対派の自称市民による抗議が激しくなるだけだし、そもそもミサイル配備なんてのは軍事上の重要情報でしょう。マスコミが勝手に報道するのは問題だが、受入に協力的ではない自治体になんか知らせる訳がない。

3、国防は国の専権事項であり、部隊運用の詳細は機密が伴う。その装備の搬入に「事前連絡がないのは残念」というのは、自治体の権限を少し超えた話ではないだろうか。地方自治と国防の線引きは冷静に整理する必要があると思う。

4、国防は国の責任であり、地方自治体は関与していない。何の法的権限があり、知事は発言しているのか？個人的な希望など、安易に公言するものではない。

だいたい、防衛ミサイルの配置など…本来は極秘事項で、公表することはまずい。敵に手の内を見せているようなものだ。そのミサイルで、県民も守られていることを知事も認識すべきだ。